1位ミャンマー、2位インドネシア、3位インド
日本が急上昇、この8年間での最高値に

 

　マスターカード・ワールドワイド（本社：ニューヨーク州パーチェス)は6月25日、アジア/太平洋地域の市場を対象に半期に1回実施している「景気動向についての消費者意識調査（マスターカード消費者信頼感指数）の最新版（2013年上半期）を発表した。

この調査は、2013年4月から5月にかけて実施され、アジア/太平洋・中東・アフリカ地域の27カ国に居住する18歳から64歳の消費者計12,205人から得た回答に基づいている。この調査は1993年の調査開始以来、41回目となる。

　今年で20年目を迎えた本調査は、アジア/太平洋地域における最も包括的かつ歴史のある消費者意識調査である。消費者に、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5項目について、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを質問し、信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は100、中立的な場合を50で評価している。

　アジア/太平洋地域での調査対象となったのは、フィリピン、日本、豪州、中国本土、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュという16カ国・地域である。

　今回の調査において、ミャンマー（96.0）、インド（82.0）、インドネシア（81.0）、およびフィリピン（79.9）を筆頭に、合わせて10カ国・地域において前回（2012年下半期）の調査から改善が見られた。フィリピンは前回から1.1ポイント改善、引き続き高い水準となった。

　日本は消費者信頼度が最も大きく改善し、前回の数値から37.0ポイント急上昇して60.7となった。これは2005年下半期に63.0を記録して以降の8年間において最も高い数値である。各項目別の指数については、「景気（73.1）」が半年前の前回調査時から49.5ポイントと最も大きく上昇した。次いで「雇用（63.9）」は46.2ポイント上昇し、「株式市場（79.8）」も41.3ポイントと大幅に上昇した。

　また、台湾は19.2ポイント上昇し、韓国も14.8ポイント上昇と、それぞれ大幅に改善した。台湾は前回の調査結果（25.7）の倍以上の値となった。。

　一方、消費者信頼度の低下が最も大きかったのはバングラデシュで、政情不安、一連のストライキ、および重要なアパレル産業での危機などを要因として39.5ポイント減の22.2となった。ベトナムでも前回調査時から16.1ポイント低下して58.4となり、主な調査項目全体にわたって低下が見られた（13年6月25日のマスターカード・ワールドワイド発表より）。