前期比13.4%ポイント上昇：中銀の第2四半期調査
比投資適格への格上げや選挙特需などが背景に
 

  フィリピン中央銀行（BSP）による企業調査によると、2013年第2四半期（4～6月）の全般的な景況感は引き続き前向きであった。

  第2四半期の企業心理を示す総合景況感指数（CI）は、2006年第4四半期に全国的に調査を開始して以来の最高の54.9%ポイントとなった。そして、前期（41.5%）を13.4%ポイント、前年同期（44.5%）を10.4%ポイントそれぞれ上回った。

　景況感指数が前期より上昇したその主な理由として、回答企業は、1）ビジネス・製造・商業の新製品ラインの拡大及び建設・不動産事業の増加　2）選挙関連支出に伴う活況なビジネス　3）夏季・収穫期・出漁期の季節的需要の高まり、などを挙げている。有力格付機関であるフィッチやS&Pによるフィリピン格付けの投資適格への引き上げも、好影響を与えたようだ。

　2013年第3四半期（7～9月）に関しては、総合景況感指数（CI）は46.2%で、前期時点での次の期の同指数（56.4%）を下回った。

　2013年第2四半期の総合景況感指数（CI）を地域別に見ると、首都圏が60.6%（前期45.6%）、地方が45.1%（同34.5%）だった。
　業種別では、鉱工業セクターが47.1%（前期29.4%）、建設セクターが60.2%（同50.5%）、卸売り･小売セクターが54.1%（同41.7%）、サービスセクターが62.7%（同52.0%）と軒並み前期を上回った。
　サービスセクターでは、金融仲介業が89.4%（前期81.3%）、ホテル･レストランは58.9%（同41.8%）、ビジネス活動は64.7%（同43.7%）、不動産は68.6%（同64.4%）、地域社会サービスは46.5%（同36.4%）、輸送は33.2%（同34.4%）。輸送のみ前期を下回った。

　今回の聞き取り調査期間は2013年4月1日～5月10日、調査対象は全国17地域の1,554社（首都圏607社、地方947社）で、回答率はフィリピン全体で83%と前期（80.2%）に比べて高かった。首都圏の回答率は81.7%（前期76.8%）、地方が83.8%（同82.4%）。
　回答者を業種別で見ると、輸入業者が14.9%、輸出業者が7.1%、輸出入業者が17.6%。回答者の約60.5%は輸出・輸入業者のどちらでもないか、または業種を明記しなかったかのいずれかである。

　なお、景況感指数（CI）は特定の指標に関して良いという回答から悪いという回答を差し引いたもので、ゼロが中立となる（13年5月23日のフィリピン中央銀行発表より）。