大垣共立銀行（OKB、本店：岐阜県大垣市）は、4月18日、フィリピンの有力銀行メトロポリタン バンク&トラスト（メトロバンク、 本店 ：首都圏マカティ市）との間で、日系企業の進出支援に関わる業務協力に関する覚書を締結した。

 

　今回の業務協力協定は、顧客の事業展開がグローバル化するなか、フィリピンへ進出、または進出を検討されている顧客へのサポート体制を強化するためのものである。

　メトロバンクはフィリピン全土をカバーする828の国内支店、海外34拠点という強力なネットワークをもとに、個人、中小企業、大企業、多国籍企業に至るまで広い範囲の貸出業務に強みがあり、特に貿易関係ではフィリピンで一番の取扱高を誇っている。総資産は約2兆2,354億円 （2012年12月末現在）、純利益は約662億円 （2012年）に達している。
　本店には2002年よりジャパンデスクを設置済みであり、同デスクは日本人ヘッドのほか、フィリピン人営業担当者8 名、アシスタント6 名、総勢15 名の陣容となっている。在日拠点は東京支店（設置：1996年3月）、大阪出張所（設置：1998年12月）の2 拠点となっている。

　OKBはこのようなメトロバンクとの業務協力により、フィリピン現地での口座開設や現地通貨での資金調達などの金融サービスをお取引先に対し提供することが可能となる。業務協力に関する覚書の主な内容は以下のとおり。
・大垣共立銀行のスタンドバイクレジット（債務保証の信用状）に基づく現地での貸出
・法律事務所、会計事務所などの紹介
・現地情報（経済・金融動向、政治情勢、法律、税務など）の提供
・現地での預金口座開設、外国為替サービスの提供

　なお、OKBは2012年に、「業務提携先である損保ジャパンのアジア6ヵ国の海外拠点を窓口に『OKB海外サポートデスク』サービスを展開し、顧客が直接サポートデスクから現地情報の提供などの各種サポートを受けることができる体制を確立する」と発表している。これにより、大垣共立銀行は既に有する海外駐在員事務所4拠点を含め、アジア11カ国・地域でのサポート体制を確立することとなり、サポートエリアはアジア経済の主要地域をほぼ網羅する。

　このように、OKBは業務提携先と協力し、海外ビジネスサポートの充実を図って行く方針である（13年4月18日の株式会社 大垣共立銀行のニュースリリースなどより）。