ACインフラ、グローブ、スマート、MPICなどと連合

 

　アキノ政権下での6件目の官民連携（PPP）プロジェクトとなる鉄道料金自動徴収・共通課金システム（AFCS）プロジェクト入札手続きが開始されている。 　

　フィリピン運輸通信省と官民連携（PPP）センターは、12月18日、AFCS導入のための入札事前会議を開催した。AFCSは、SUICAやPASMOに代表される非接触型のICカードによる課金システムであり、鉄道乗車券の非接触型のスマートカード・タイプへの切り替え、それによる乗車券共通化、自動徴収化を実現、鉄道料金徴収の効率化、徴収漏れ防止、利用者の利便性向上を図ろうというものである。
　
　当初は、首都圏軽鉄道であるLRT1号線と2号線、及びMRT3号線の乗車券共通化を図る。この3路線乗車券共通化プロジェクトの総事業費は17億2,000万ペソと想定されている。現在、LRT1号線と2号線、MRT3号線の1日当たりの利用者は百万人以上に達しており、この3路線の乗車券共通化だけで、便益性、効率性が大幅に向上する。将来的には、MRT、LRT全線のみならず、国鉄（PNR）、バス、有料道路等との共通化を目指すとのことである。

　このプロジェクトに対して、9グループが入札事前資格申請書類を提出した。すなわち、正式に応札関心を表明した。

　9グループのなかの一つがAFコンソーシアムである。AFコンソーシアムは、アヤラ系のACインフラストラクチャー・ホールディングス、BPIカード・ファイナンス（BPIの100%子会社）、グローブ・テレコム、そして、メトロ・パシフィック・インベストメンツ（MPIC）、スマート・コミュニケーション、NTTデータによって構成されている。