NTT、丸紅、住友商事、サンミゲル、アヤラ等
鉄道料金自動・共通課金システムプロジェクト

アキノ政権下での6件目の官民連携（PPP）プロジェクトとなる鉄道料金自動徴収・共通課金システム（AFCS）プロジェクト入札手続きが開始されている。 　

フィリピン運輸通信省と官民連携（PPP)センターは、12月18日、AFCS導入のための入札事前会議を開催した。AFCSは、SUICAやPASMOに代表される非接触型のICカードによる課金システムであり、鉄道乗車券の非接触型のスマートカード・タイプへの切り替え、それによる乗車券共通化、自動徴収化を実現、鉄道料金徴収の効率化、徴収漏れ防止、利用者の利便性向上を図ろうというものである。

当初は、首都圏軽鉄道であるLRT1号線と2号線、及びMRT3号線の乗車券共通化を図る。この3路線乗車券共通化プロジェクトの総事業費は17億2,000万ペソと想定されている。現在、LRT1号線と2号線、MRT3号線の1日当たりの利用者は百万人以上に達しており、この3路線の乗車券共通化だけで、便益性、効率性が大幅に向上する。将来的には、MRT、LRT全線のみならず、国鉄（PNR）、バス、有料道路等との共通化を目指すとのことである。


JICAは今年1月10日、駐日フィリピン大使館の協力を得て、東京都内でフィリピンの鉄道共通課金システムに関する説明会を開催した。上記のように、フィリピン政府はこのシステムの導入を「PPPスキーム」で進めており、フィリピン運輸通信省の高官が訪日、入札準備の概要を説明した。

このシステムに使用される非接触型ICカードは、世界的にも日本が強みを持つ技術である。電子マネーや商業施設などへの展開も見込めることから、日本企業の関心は高く、商社、メーカーを中心に約30人が参加した。

4月12日付けフィリピン各紙電子版によると、実際の入札に参加するかは別にして、4月11日時点で、34社がこの事業に対する関心を表明しているとのことである。サンミゲル、アヤラコープなどの現地の大手企業グループに加え、NTTコム・フィリピン、丸紅フィリピン、住友商事など日系企業も関心を示しているとのことである。