フィリピン観光業界に連続の追い風

　アキノ大統領は3月7日、フィリピンへ乗り入れている外国航空会社に課される3%の一般運送業者税（コモンキャリア税、CCT）を撤廃する法案に署名し法を成立させた。

　3月8日付けフィリピン各紙によると、2.5%の総売上高税（グロス・フィリピン・ビリングズ・タックス、GPBT）に関しても、フィリピンに対する免除国の航空会社に対しては、非課税とするとのことである。さらには、外国航空会社や海運会社の客席販売に対する付加価値税（12%）も免除されるとのことでもある。
　
　アキノ大統領は、このほど、国際民間航空機関（ICAO）が2008年にフィリピンに課した「重要な安全性の懸念」（SSC）指定を解除したのを受け、同税の撤廃を承認した。これにより航空運賃が引き下げられ、さらに多くの観光客をフィリピンへ呼び込めると期待される。ひいては、観光産業の発展、雇用創出につながるとも期待される（13年3月7日のフィリピン大統領報道官室などより）。