全議決権ベースでの遵守へ転換、個別規制は撤回へ 　 　既報の通り、一昨年の外国人のPLDT株式追加取得に端を発し、外資保有比率の定義が大きな問題となってきた。 　そして、昨年に最高裁が、「外資保有比率は、総発行株式数や資本額をベースにするのではなく、議決権をベースに算出すべき」との最終判決を下した。 　従来、フィリピンでは、総発行株式数や自己資本額をベースにすることで、外資保有比率上限規制遵守と見な...

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