6番目の官民連携（PPP）プロジェクト、18日に投資家会議
将来は国鉄（PNR）、バス、有料道路等との共通化も視野に
 

 アキノ政権下での6件目の官民連携（PPP）プロジェクトとなる鉄道料金自動徴収システム（AFCS)プロジェクトが始動する。
　

　運輸通信省と官民連携（PPP)センターは、本日12月18日13時～17時に、首都圏パシグ市オルティガス・センターのディスカバリー・スイートにおいて、投資家向けのAFCS導入のための入札事前会議を開催する。

　AFCSは、鉄道乗車券の非接触型のスマートカード・タイプへの切り替え、それによる乗車券共通化、自動徴収化を実現、鉄道料金徴収の効率化、徴収漏れ防止、利用者の利便性向上を図ろうというものである。

　当初は、首都圏軽鉄道であるLRT1号線と2号線、及びMRT3号線の乗車券共通化を図る。この3路線乗車券共通化プロジェクトの総事業費は17億2,000万ペソと想定されている。18日の事前会議は、この3路線乗車券共通化プロジェクトのためのものである。

　現在、LRT1号線と2号線、MRT3号線の1日当たりの利用者は百万人以上に達しており、この3路線の乗車券共通化だけで、便益性、効率性が大幅に向上する。将来的には、MRT、LRT全線のみならず、国鉄（PNR)、バス、有料道路等との共通化を目指すとのことである（12年12月17日のフィリピン政府官報、PPPセンター発表などより）。