フィリピン等11カ所で、損保ジャパンが協力
4駐在員事務所と損保ジャパン6拠点窓口に

　大垣共立銀行（OKB、本店：岐阜県大垣市）と損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、顧客の海外ビジネスのサポート強化を狙いとして、「OKB海外サポートデスク」サービスを開始する。

　現在、顧客の海外ビジネスがアジア全域へと広がりを見せる中、広域に亘るサポートニーズが高まっている。これを受け、大垣共立銀行は業務提携先である損保ジャパンのアジア6ヵ国の海外拠点を窓口に「OKB海外サポートデスク」サービスを展開し、顧客が直接サポートデスクから現地情報の提供などの各種サポートを受けることができる体制を確立する。こうしたサービスは全国の地方銀行で初めてとなる。

　これにより、大垣共立銀行は既に有する海外駐在員事務所4拠点を含め、アジア11カ国・地域でのサポート体制を確立することとなり、サポートエリアはアジア経済の主要地域をほぼ網羅する。
　
　アジア11カ国・地域とは、フィリピン、日本、中国、香港、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、インドである。このうち、OKBの駐在員事務所が拠点となるのは中国（上海）、香港、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）である。フィリピンなど6カ国では損保ジャパンの海外拠点が窓口となる。

　損保ジャパンは、フィリピンにおいては、首都圏マカティ市にマニラ駐在員事務所のほか、合弁企業PGA SOMPO JAPAN INSURANCE（PGA損保ジャパン）を有している。PGA損保ジャパンの合弁相手であるプルーデンシャル・ギャランティー＆アシュアランス（PGA)はフィリピンのトップクラスの損害保険会社である。

　大垣共立銀行と損害保険ジャパンは今後も、海外ビジネスサポートの充実を図って行く方針である（12年11月27日の株式会社 大垣共立銀行と株式会社 損害保険ジャパンのニュースリリースなどより）。