国際企業等のR&D拠点やアジア本社を誘致へ  　日本での今年の通常国会で成立した「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」（アジア拠点化推進法）が11月1日から施行され、法人税負担の軽減等の支援措置が実施される。  また、新たに、同法で認定された研究開発事業に関連する特許出願を早期審査・審理の対象に加えることとした（特許法の運用上の措置）。 　アジア拠点化推進法は、グローバル企...

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