議決権付き優先株発行で40%上限規制遵守へ 厳格化規則でも外人保有比率34.5%へ   　昨年、外国人のフィリピン長距離電話（PLDT)株式追加取得に端を発し、外人保有比率の定義が大きな問題となった。そして、最高裁が、「外人保有比率は、総発行株式数をベースにするのではなく、議決権のある株式のみをベースに算出すべき」との判決を下した（その後、反対意見も多く巻き起こり、最終決定には至らなかった）。 　そ...

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