議決権ベースでも外人保有上限規制達成可能に  昨年来、フィリピンにおいて、企業の外国人保有比率上限規制に関して激しい議論が展開されてきた。  昨年、外国人のフィリピン長距離電話（PLDT)株式追加取得に端を発し、外人保有比率の定義が大きな問題となった。そして、最高裁が、「外人保有比率は、総発行株式数をベースにするのではなく、議決権のある株式のみをベースに算出すべき」との判決を下した（その後、反対...

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