在フィリピン日本大使館の加藤元彦次席公使は、８月８日及び９日、フィリピンのアルバイ州サントドミンゴ町、オアス町、ポランギ町、リボン町、マニト町及びレガスピ市において開催された、 マヨン火山周辺地域避難所整備計画 (供与限度額7億3,900万円)起工式に、ホセ・サルセダ・アルバイ州知事と共に出席した。

　この事業が行われるルソン島南東部のアルバイ州は、マヨン火山の噴火による火砕流や、毎年のごとく襲来する台風による泥流や洪水が発生しており、自然災害の常襲地帯となっている。そのため、この事業により学校兼避難所施設を建設及び改修することとしており、整備後は、災害時には避難所として避難民の安全を確保し、通常時には安全で快適な学習環境が提供されることとなる。すなわち、災害対策と教育環境改善を一石二鳥で実現する事業であり、地域の成長と発展に貢献するものとなっている。

　日本は、同じ災害を多く抱える島国として、防災分野において長くフィリピンを支援してきた背景があり、今後もこのような事業を通じて二国間の協力関係をより強固なものにしていく考えである（12年8月10日の在フィリピン日本大使館発表より）。