7日は休日扱いで30%の割増手当支給と発表

 モンスーンによる悪天候のため、8月7日は、マニラ首都圏、サンバレス州、バタアン州、パンパンガ州、パンガシナン州、タ―ラック州、ブラカン州、ラグナ州、カビテ州、リサル州における政府機関や民間企業の休業、全公立学校の休校という措置がとられた。すなわち、ノンワーク・デ―となった。これは、大統領室回覧第33号、第33-A号によって通達された。

　8月8日未明に大統領室は、「8日に関しては、首都圏などでの政府機関や民間企業の業務停止措置はとられないであろう。すなわち、ノンワーク・デ―とはならない」との声明を発表した。それによると、首都圏などでは8日午前1時段階で依然悪天候が続いているが、次第に天候が回復に向かう見込みであることから、官民の業務再開を決定したとのことである。

　大統領室は、「依然多数の市民が豪雨や洪水の影響を受けているが、被災者救護、インフラ復旧、物資供給などのために、官民ともに業務を再開する必要がある」とコメントした。
　
　したがって、新たな通達が行わなければ、7日にノンワーク・デーとなった首都圏などでの官民業務が再開されることになる。ただし、全公立学校の休校措置は継続される。また、下院も休会となる。さらに、地方自治体が独自措置を講ずる可能性もある。ちなみに、8日午前1時段階ではマカティ市とバレンズエラ市の政府機関は休業と発表されている。

　なお、労働雇用省は、ノンワーク・デ―となった7日に就労した首都圏等の民間企業従業員は、30%の割増手当支給の対象となると発表した（12年8月8日未明のフィリピン大統領室発表より）。