内国歳入庁が5,800万ペソ未払いと主張
 

　フィリピン内国歳入庁（BIR)は8月2日に、東芝プラントシステム（本社：横浜市、英文表記はTOSHIBA PLANT SYSTEMS & SERVICES CORPORATION）のフィリピン支店らを脱税容疑で司法省に刑事告発したと発表した。

　BIR側の主張によると、BIRの監査によって、東芝プラントフィリピン支店の2007年納税年度に関して過少申告などの行為が行われたことが判明した。具体的には、2,018万ペソ相当の売上高の未計上、認証されない2.770万ペソの繰越欠損金計上などが行われたとのことである。

　この監査の結果に基づき、BIRは東芝プラントフィリピン支店の2007年度納税に関して、5,800万ペソの追加納税を要求した。内訳は法人税3,850万ペソ、付加価値税（VAT)1,870万ペソ、源泉徴収税800万ペソである。

　BIRは、この監査に至る前に4回に渡って2007年の帳簿類を提出するよう求めたが応じなかったこと、5.800万ペソの追加納税要求に対しても拒否を続けていることから、東芝プラントフィリピン支店、支店長、フィリピン人代理人のロドルフ・バウサ氏を刑事告発するに至ったとのことである。

　なお、東芝プラントシステム・フィリピン支店は、証券取引委員会（SEC)に対し、その事業目的をサンロケ多目的ダムプロジェクトにおける建設、装置据え付け、テストなどと登録している。ただし、当時の登録社名はToshiba Plant Kensetsu Coであり、その後の社名変更などは報告されていないとのことである。

　以上は、BIRの主張であり、東芝プラントフィリピン支店との間で、納税算出基準などに関しての見解の相違などがあると思われる（12年8月2日のフィリピン内国歳入庁発表などより）。