製造業41%、サービス業14%、卸・小売り12%
首都圏に47%、ラグナ・カビテ28%、セブ12%
マカティに306社、ラグナ・テクノパーク91社
　

在フィリピン日本国大使館は、「進出日系企業」実態調査結果を発表した。「進出日系企業」とは、本邦企業の支店等、本邦企業（第三国で法人化されている企業を含む）が出資した企業及び邦人が海外に渡って興した企業を指し、外国資本との合弁企業を含む。

　それによると、2011年10月1日現在、フィリピンに進出している日系企業の総数は1,171社であった。過去の調査結果によると、2009年10月1日現在で954社、2010年現在10月1日現在で1075社と推移しており、直近一年間では96社、率にして8.9%の増加となっている。

＜企業形態＞
　約91%（1,070社）が「現地法人化された日系企業」であり、「本邦企業（現地法人化されていない企業）」は、約9%（101社）にとどまっている。このうち、「現地法人化された日系企業」では、「本店」が約49（522社）で最も多く、次いで、外国資本との「合弁企業」（約26%、283社）、「日本人が海外に渡って興した会社」（約17%、183社）、「支店、駐在員事務所、出張所」（約8%、82社）の順となっている。
　一方、「本邦企業（現地法人化されていない企業）」では、約61%（62社）が「駐在員事務所、出張所等」であり、「支店」は、約39％（39社）にとどまっている。

＜邦人職員数＞
　約75%（883社）が「1～4人」で最も多く、次いで、「5～9人」（約12%、142社）、「０人」（約8%、96社）、の順となっており、これらで全体の約96%を占めている。このうち、「1人」が約38%（441社）で最も多く、次いで「2人」（約21%、245社）、「3人」（約１12%、141社）の順となっており、これらで全体の約71%を占める。

＜進出地域＞
・州別では、「マニラ首都圏」に約47%（577社）が進出し、次いで、「ラグナ州」（約16%、199社）、「カビテ州」（約12%、150社）、「セブ州」（約12%、149社）の順となっており、これらで全体の約87%を占めている。

・マニラ首都圏の都市別では、「マカティ市」に約53%（306社）が進出し、次いで、「マニラ市」（約11%、63社）、「パシッグ市」（約8%、45社）、「ムンティンルパ市」（約6%、32社）、の順となっており、これらでマニラ首都圏の約77%を占めている。
　マカティ市では、アヤラ通りに約28%（86社）、レガスピ・ビレッジに約20%（61社）、サルセド・ビレッジに約14%（44社）が進出し、これら3地区で約62%（191社）を占めている。
　マニラ市では、マラテ地区に約54%（34社）、エルミタ地区に約25%（16社）が進出し、これら2地区で約79%（50社）を占めている。パシッグ市では、オルティガス・センターに約76%（34社）、ムンティンルパ市では、マドリガル・ビジネス・パークに約69%（22社）が進出している。

・マニラ首都圏以外の都市別では、「ビニャン市」に約15%（97社）が進出し、次いで、「ラプラプ市」（約14%、91社）、「ロザリオ」（約11%、72社）、「カランバ市」（約8%、52社）の順となっており、これらでマニラ首都圏以外の約48%を占めている。

＜進出工業団地＞
　工業団地別では、「ラグナ・テクノパーク」に約18%（91社）が進出し、次いで、「カビテ・エコノミック・ゾーン」（約14%、72社）、「マクタン・エコノミック・ゾーン１」（約10%、50社）、「ファースト・カビテ・インダストリアル・エステート」（約8%、39社）、の順となっており、これらで工業団地の約50%を占めている。

＜産業動向＞
　ルソン地方の産業別では、「第二次産業」（約48%、479社）と「第三次産業」（約48%、484社）の二つで全体の約96%を占めている。このうち、「第二次産業」では「製造業」が約86%を占め、「第三次産業」では「サービス業（他に分類されないもの）」と「卸売・小売業」が併せて約53%を占めている。なお、「第一次産業」は約1%（11社）で、「分類不能の産業」は約3%（29社）となっている。
　
＜業種動向＞
　ルソン地方の業種別では、「製造業」に約41%（411社）が進出し、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」（約14%、138社）、「卸売・小売業」（約12%、119社）、の順となっており、これらでルソン地方の約67%を占めている（12年5月9日の在フィリピン日本大使館発表などより）。