フィリピン政府は、2012年のGDP成長率に関して、2011年に比べかなり高くなると楽観的に見ている。2011年の急減速を受けて現時点での予想は5～6%成長となっているが、2012年予算案の前提条件として、GDP成長率は5.5～6.5%と想定されている。

　楽観予想の根拠として、まず、公共事業拡大や官民連携（PPP)事業の本格化による建設・インフラ投資の増加が挙げられている。2011年は歳出抑制で財政赤字が予想以上のピッチで削減されたと見られることから、景気刺激のための歳出拡大の余地が拡がったことも根拠の一つとなっている。民間ベースでも、BPO（アウトソーシング）ビルや住宅建設が一段と活発化すると見込んでいる。
　さらに、インフレ沈静化にともなう家計支出の一段の拡大、主要国景気の底打ちに伴うエレクトロニクス等の輸出回復、2013年の選挙特需が年後半から顕在化し、飲食料、広告支出などが増加しそうなことなども挙げられている。

　なお、国家統計調整委員会の概算では、2011年の一人当たり名目GDPは前年比6.1%増の10万1,601ペソ（算出人口数は同1.9%増の9,580万人）。ペソ対米ドルレートの年末値43.840ペソで換算すると約2,318米ドルということになる。2年連続での2,000米ドル超となり、20年前の1991年の797ドル（IMF統計数値）の約2.9倍、10年前の971ドル（同）から約2.4倍となっている。
　
　統計が出揃っている2010年実績比較では、日本やシンガポールの約20分の1、マレーシアの4分の1、タイの4割程度の水準にとどまっているが、モータリゼーション(自動車生産や普及の本格化)スタートの目途とされる2,000米ドルをかなり上回ってきたことは注目される。IMFでは、フィリピンでは2016年に2,906米ドルに達し、消費が爆発的に伸びるようになるとされている3,000米ドルにほぼ到達すると予想している。

　フィリピン一人当たり名目GDP（米ドル）推移(単位：米ドル)