義援金150万ペソと救援物資海上無償輸送を実施

 日本郵船は、12月16日～17日にフィリピンを襲った台風21号の被災地復興支援として、義援金150万ペソ(約268万円）相当をNYK-TDG フレンドシップ財団を通じて寄付することや海上無償輸送の実施を決定した。また、日本郵船グループ内で義援金の募集も実施する。

　日本郵船グループは、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームとともに2004年から「日本郵船グループJPF物資協働輸送プロジェクト」を立ち上げており、同団体からの要請を受けて、被災地への救援物資の海上輸送協力を行う予定である。

　日本郵船は、フィリピンにおいて、ビジネスパートナーのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループと商船大学（NYK-TDG マリタイム　アカデミー）を共同で運営し、フィリピン人船員の育成と登用を積極的に行っている。

　なお、フィリピンのストリートチルドレンのために食事、家、保健医療、教育等を提供することを目的に、1990年1月、日本郵船グループとトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループCEOホセ・ロベルト・デルガド氏とによって「NYK-Fil Japan Home for Street Children」（設立当初の名称）が設立された。現在は、「NYK-TDG フレンドシップ財団」と改名され、日本郵船グループとトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループの社会貢献を担う財団として運営を続けている。設立以来、ストリートチルドレンの支援活動や災害時の支援活動を継続している（11年12月27日の日本郵船株式会社ニュースリリースなどより）