9カ月間で319億ペソ（シェア36.6%）
合計では前年比9.9%増の873億ペソ

　2011年第3四半期（7～9月）の政府4投資機関による外資直接投資（ＦＤＩ）認可総額は前年同期比32.0%増の250億ペソ。

　そのうち、機関別でシェアの大きかったフィリピン経済区庁（PEZA）は前年同期比20.2%増の116億ペソ（シェア46.2%）、次いで投資委員会（BOI)17.2%増の107億ペソ（42.6%）、クラーク開発公社（CDC)12倍増の21億ペソ（8.6%）、スービック湾広域庁（SBMA)8倍増の7億ペソ（2.7%）とそれぞれ前年同期を上回った。FDI認可による推定雇用創出数は前年同期比21.2%増の2万5,643人。

　業種別認可額では、トップは製造業の前年同期比20.4%減の96億ペソ（シェア38.4%）、第2位は電気・ガス・空調供給部門で11.0%増の51億ペソ（20.4%）、第3位は不動産部門で11倍増の48億ペソ（19.3%）となった。
　
　FDI認可額国別順位は、第1位が日本の97億ペソ(シェア38.6%）で前年同期の53.5%増。単車やサイディングボードの製造プロジェクトなど製造業への投資が主だった。第2位は韓国の45億ペソ（18.0%）、3位は米国の20億ペソ（8.2%）で、主に電気・ガス・空調・農林水産業における金融プロジェクトへの投資。

　第3四半期(Q3)のFDI認可額内訳(単位：億ペソ）

投資機関	10年Q3	11年Q3	シェア(%)	伸び率(%)
投資委員会（BOI)	91	107	42.6	17.2
経済区庁（PEZA）	96	116	46.2	20.2
スービック湾広域庁（SBMA)	1	7	2.7	681.7
クラーク開発公社（CDC)	2	21	8.6	1,141.2
合計	190	250	100.0	32.0

(出所：国家統計調整委員会資料より、注：シェアは2011年第3四半期のもの）

[2011年年初9カ月間（1～9月）動向]

　2011年年初9カ月間（1～9月）の政府4投資機関によるＦＤＩ認可総額は前年同期比9.9%増の873億ペソで、そのうちの半分強（52.7%）を占めたのがPEZAだった。

　PEZAは前年同期比22.9%増の460億ペソ（シェア52.7%）、投資委員会（BOI)は74.0%増の219億ペソ（25.1%）とそれぞれ伸びた。一方、クラーク開発公社（CDC)は23.1%減の186億ペソ（21.3%）、スービック湾広域庁（SBMA)は84.6%減の8億ペソ（0.9%）と二桁の減少となった。FDI認可による推定雇用創出数は前年同期比43.6%増の9万8,781人。

　業種別認可額では、トップが製造業の前年同期比11.3%減の524億ペソ（シェア60.1%）、第2位は不動産部門で192.4%増の115億ペソ（13.1%）、第3位は電気・ガス・空調供給部門で20.6%増の101億ペソ（11.6%）、第4位は管理・支援サービス部門で56.7%増の62億ペソ（7.1%）だった。
　
　国別順位では、第1位が日本の319億ペソ(シェア36.6%）。次いで米国の170億ペソ（19.5%）、オランダの93億ペソ（10.6%）。

　年初9カ月間（1～9月）のＦＤＩ認可額内訳(単位：億ペソ）

投資機関	10年	11年	シェア(%)	伸び率(%)
投資委員会（BOI)	126	219	25.1	74.0
経済区庁（PEZA）	374	460	52.7	22.9
スービック湾広域庁（SBMA)	52	8	0.9	-84.6
クラーク開発公社（CDC)	242	186	21.3	-23.1
合計	794	873	100.0	9.9

(出所：国家統計調整委員会資料より、注：シェアは11年のもの）

　なお、上記数値はあくまでも投資認可額であり、中央銀行が発表する実際の投資流入額とは全く異なるものである。ちなみに、中央銀行は2011年年初8カ月間（1～8月）の累計外人直接投資（FDI）純流入額が前年同期比19.2%減の8億1,000万ドルと発表している（11年11月22日のフィリピン国家統計調整委員会発表より）。