海賊対処法施行後27カ月間で総勢5万人を護る

　2009年7月24日に、日本で「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊対処法)」が施行され、09年7月28日から海賊対処法に基づく海賊対処行動による護衛活動がアデン湾において開始されている。

　海賊対処法により、船舶の国籍を問わず護衛を行うことが可能となったことから、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付け、日本関係船舶等を確実に護衛対象船舶に選定するとともに、国際貢献の観点から日本に関連のない外国の船舶を護衛対象に選定する役割を果たしている。 .

　日本国土交通省は11月7日に、09年7月28日から11年10月31日までの約27カ月間の海賊対処法)に基づく護衛活動実績を発表した。

　その発表によると、同期間の海賊対処法に基づく日本による護衛対象護衛対象船舶数は合計2,151隻（１回平均8.4隻）であった。内訳は、1.日本関係船舶（日本の運航事業者が運航する船舶）476隻、うち ①日本籍船13隻、②日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船463隻、2. その他外国籍船（外国の運航事業者が運航する船舶）1,675隻であった。
　
　それらの船舶の乗務員総数は5万0,669人。国籍別乗務員の内訳上位は、フィリピン人1万5,578人、インド人9,267人、中国人5,756人、ウクライナ人3,293人、トルコ人3,238人、ロシア人2,293人、韓国人1,977人、ミャンマー人1,513人、インドネシア人1,062人、バングラデシュ人855人、タイ人734人、ギリシャ人533人、ラトビア人446人、パキスタン人437人、日本人435人など。

　海賊対処法施行後約27カ月間で、日本は5万0,669人の船員（うちフィリピン人1万5,578人）の安全を護ったことになる（11年11月7日の日本国土交通省発表より）。