東芝、フィリピン事業体制を一段と強化
2011/09/06
新会社「東芝フィリピン社」が営業活動開始
液晶テレビ・パソコン・白物家電の販売統括
東芝は、近年堅調な経済成長を持続するフィリピンにおける事業体制を強化するため、今年4月1日に販売会社東芝フィリピン社[Toshiba(Philippines),Inc]を設立し、営業活動開始の準備を進めてきたが、このほど本格的な営業活動を開始した。
フィリピン経済は、近年個人消費の伸びに支えられ堅調な成長を続けており、今後も、液晶テレビ、ノートパソコンや高付加価値の白物家電商品など、民生用市場の大幅な伸長が予想される。液晶テレビについては、2011年度に前年度比200%(台数ベース)、ノートパソコンについては前年度比124%(同台数ベース)、また冷蔵庫についても前年度比108%(同台数ベース)の成長が見込まれている(東芝調べ)。
東芝は、従来、フィリピンにおけるデジタルプロダクツ事業や白物家電事業において、商品別に現地の販売代理店やディストリビュータを通じた販売活動を進めてきたが、それらの事業を束ねる販売会社を現地に設立することにより、より地域密着型のマーケティング体制を構築し、フィリピンの顧客ニーズにきめ細かく対応した商品開発と提供を図るとともに、それら商品のアフターサービスにおいても、顧客サポート窓口の一本化を図り、顧客満足度の強化に取り組む。
新会社の立ち上げを通じ、東芝グループのフィリピン市場における総合的な事業拡大を積極的に進めていく方針である。
なお、東芝フィリピン社の所在地はマカティ市、当初資本金は8,600万ペソ(約1億7千万円)、従業員数は35名(2011年度末予定)、代表者は山本智康(やまもとともやす)氏。事業内容は液晶テレビ・ノートパソコン・白物家電製品のマーケティング・販売・アフターサービスとされている(11年9月5日の株式会社東芝プレスリリースより)。