外資直接投資認可額、日本が国別首位に
2011/08/17
第2四半期27倍の175億ペソに、シェアは43%
上半期シェア36%、横浜ゴムタイヤ増産計画等
2011年第2四半期（4～6月）の政府4投資機関による外資直接投資（ＦＤＩ）認可総額は前年同期比194.5%増の406億ペソと大幅に伸びた。
そのうち、最もシェアの大きかったフィリピン経済区庁（PEZA）は前年同期比156.8%増の171億ペソ（シェア42.1%）、次いでクラーク開発公社（CDC)は約16倍増の146億ペソ（36.0%）、投資委員会（BOI)が333.6%増の88億ペソ（21.7%）とそれぞれ前年同期を上回った。唯一マイナス成長だったスービック湾広域庁（SBMA)は前年同期比98.0%減の1億ペソ（0.2%）。外資直接投資（FDI）認可による推定雇用創出数は前年同期比87.9%増の4万0556人。
業種別認可額では、トップは製造業の前年同期比529.4%増の263億8,290万ペソ（シェア65.1%）、第2位は不動産部門で67.2%増の51億8,370万ペソ（12.8%）、第3位は電気・ガス・空調供給部門で33.1%増の48億2,930万ペソ（11.9%）、第4位は管理・支援サービス部門で131.4%増の29億3,700万ペソ（7.2%）だった。
外資直接投資認可額国別順位は、第1位が日本の175億ペソ(シェア43.2%）で前年同期の約27倍。そのうちの97.4%は横浜ゴムのタイヤ増産プロジェクトなど製造業への投資、CDC経由が8割を占めた。次いで米国の82億ペソ（20.3%）、オランダの72億ペソ（17.7%）。
11年第2四半期の外資直接投資（ＦＤＩ）認可額内訳(単位：億ペソ）
(出所：国家統計調整委員会資料より、注：シェアは11年第2四半期のもの）
[2011年上半期（1～6月）の動向]
2011年上半期（1～6月）の政府4投資機関によるＦＤＩ認可総額は前年同期比3.5%増の626億ペソで、そのうちの半分強（55.5%）を占めたのがPEZAだった。
PEZAは前年同期比24.9%増の347億ペソ（シェア55.5%）、クラーク開発公社（CDC)は31.5%減の165億ペソ（26.3%）、投資委員会（BOI)が222.0%増の112億ペソ（18.0%）、スービック湾広域庁（SBMA)は97.2%減の1億ペソ（0.2%）。外資直接投資（FDI）認可による推定雇用創出数は前年同期比53.5%増の7万3,138人。
業種別認可額では、トップが製造業の前年同期比8.3%減の431億3,540万ペソ（シェア68.9%）、第2位は不動産部門で90.0%増の66億5,110万ペソ（10.6%）、第3位は電気・ガス・空調供給部門で32.2%増の50億1,360万ペソ（8.0%）、第4位は管理・支援サービス部門で71.8%増の47億4,500万ペソ（7.6%）だった。
国別では、第1位が日本の223億ペソ(シェア35.6%）。次いで米国の150億ペソ（24.0%）、オランダの81億ペソ（13.0%）。
11年上半期の外資直接投資（ＦＤＩ）認可額内訳(単位：億ペソ）
(出所：国家統計調整委員会資料より、注：シェアは11年上半期のもの）
なお、上記数値はあくまでも投資認可額であり、中央銀行が発表する実際の投資流入額とは全く異なるものである。ちなみに、中央銀行は2011年年初5カ月間（1～5月）の累計外人直接投資（FDI）純流入額が前年同期比15.3%増の7億1,400万ドルと発表している（11年8月16日のフィリピン国家統計調整委員会発表より）。
上半期シェア36%、横浜ゴムタイヤ増産計画等
2011年第2四半期（4～6月）の政府4投資機関による外資直接投資（ＦＤＩ）認可総額は前年同期比194.5%増の406億ペソと大幅に伸びた。
そのうち、最もシェアの大きかったフィリピン経済区庁（PEZA）は前年同期比156.8%増の171億ペソ（シェア42.1%）、次いでクラーク開発公社（CDC)は約16倍増の146億ペソ（36.0%）、投資委員会（BOI)が333.6%増の88億ペソ（21.7%）とそれぞれ前年同期を上回った。唯一マイナス成長だったスービック湾広域庁（SBMA)は前年同期比98.0%減の1億ペソ（0.2%）。外資直接投資（FDI）認可による推定雇用創出数は前年同期比87.9%増の4万0556人。
業種別認可額では、トップは製造業の前年同期比529.4%増の263億8,290万ペソ（シェア65.1%）、第2位は不動産部門で67.2%増の51億8,370万ペソ（12.8%）、第3位は電気・ガス・空調供給部門で33.1%増の48億2,930万ペソ（11.9%）、第4位は管理・支援サービス部門で131.4%増の29億3,700万ペソ（7.2%）だった。
外資直接投資認可額国別順位は、第1位が日本の175億ペソ(シェア43.2%）で前年同期の約27倍。そのうちの97.4%は横浜ゴムのタイヤ増産プロジェクトなど製造業への投資、CDC経由が8割を占めた。次いで米国の82億ペソ（20.3%）、オランダの72億ペソ（17.7%）。
11年第2四半期の外資直接投資（ＦＤＩ）認可額内訳(単位：億ペソ）
| 投資機関 | 10年第2四半期 | 11年第2四半期 | シェア(%) | 伸び率(%) |
| 投資委員会（BOI) | 20 | 88 | 21.7 | 333.6 |
| 経済区庁（PEZA） | 66 | 171 | 42.1 | 156.8 |
| スービック湾広域庁（SBMA) | 42 | 1 | 0.2 | -98.0 |
| クラーク開発公社（CDC) | 9 | 146 | 36.0 | 1,524.9 |
| 合計 | 138 | 406 | 100.0 | 194.5 |
[2011年上半期（1～6月）の動向]
2011年上半期（1～6月）の政府4投資機関によるＦＤＩ認可総額は前年同期比3.5%増の626億ペソで、そのうちの半分強（55.5%）を占めたのがPEZAだった。
PEZAは前年同期比24.9%増の347億ペソ（シェア55.5%）、クラーク開発公社（CDC)は31.5%減の165億ペソ（26.3%）、投資委員会（BOI)が222.0%増の112億ペソ（18.0%）、スービック湾広域庁（SBMA)は97.2%減の1億ペソ（0.2%）。外資直接投資（FDI）認可による推定雇用創出数は前年同期比53.5%増の7万3,138人。
業種別認可額では、トップが製造業の前年同期比8.3%減の431億3,540万ペソ（シェア68.9%）、第2位は不動産部門で90.0%増の66億5,110万ペソ（10.6%）、第3位は電気・ガス・空調供給部門で32.2%増の50億1,360万ペソ（8.0%）、第4位は管理・支援サービス部門で71.8%増の47億4,500万ペソ（7.6%）だった。
国別では、第1位が日本の223億ペソ(シェア35.6%）。次いで米国の150億ペソ（24.0%）、オランダの81億ペソ（13.0%）。
11年上半期の外資直接投資（ＦＤＩ）認可額内訳(単位：億ペソ）
| 投資機関 | 10年上半期 | 11年上半期 | シェア(%) | 伸び率(%) |
| 投資委員会（BOI) | 35 | 112 | 18.0 | 222.0 |
| 経済区庁（PEZA） | 278 | 347 | 55.5 | 24.9 |
| スービック湾広域庁（SBMA) | 52 | 1 | 0.2 | -97.2 |
| クラーク開発公社（CDC) | 240 | 165 | 26.3 | -31.5 |
| 合計 | 605 | 626 | 100.0 | 3.5 |
なお、上記数値はあくまでも投資認可額であり、中央銀行が発表する実際の投資流入額とは全く異なるものである。ちなみに、中央銀行は2011年年初5カ月間（1～5月）の累計外人直接投資（FDI）純流入額が前年同期比15.3%増の7億1,400万ドルと発表している（11年8月16日のフィリピン国家統計調整委員会発表より）。
