外人議決権比率64%から36%へ低下、40%上限規制内へ 　フィリピン長距離電話（PLDT）は、議決権付き優先株発行を決議した。 　このほど、最高裁判所が、フィリピン企業の外人保有比率上限は、資本額ではなく議決権をベースにすべきとの見解を示した。 　PLDTは公益企業であり、外人保有比率上限は40%と規定されている。PLDTにはNTTドコモやNTTコムを含む外資が積極出資しており、議決権付き普通...

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