普通株式の外人保有は40%超過、優先株の扱い争点に 　 　フィリピンにおける通信など公益企業の外人保有比率上限は40%と憲法で規定されている。このほど、人権弁護士とされるウイルソン・ガンボア氏が、「PLDTの議決権のある普通株式の外人保有比率は50%以上に達し、既定の40%を超過、憲法違反である」と訴えた。ガンボア弁護士によると、PLDTの普通株式の外人保有比率は2003年に上限を突破、200...

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