製造業は8.6%、前年同期の18.3%から急鈍化
新基準ＧＮIは3.6%、前年同期11.5%から急減速

これまで、フィリピンの国民経済計算統計の尺度は、国内総生産（GDP)と国民総生産（GNP)の2本立てとなっていたが、今回発表からGDPとGNI（国民総所得）という体系に変更された。

従って、GNPがGNIに置き換えられた。名目ベースではGNPとGNIは等しくなるが、実質ベースでは若干差が出てくる。実質GNIは、実質GNPに交易利得（輸出入価格の変動による所得の実質額）が加えられる。

さらに、GDP統計などにおける物価変動を除いた実質ベース産出のための基準年がこれまでの1985年から2000年へと変更された。この基準年変更により、昨年2010年の実質GDP成長率は7.3%から7.6%へと0.3%ポイント上方改訂された。

またフィリピン人海外労働者（OFW）送金など海外からの所得を表わすNet Factor Income from Abroad（NFIA）が、Net Primary Income（NPI）という表現に変更された。

｛2011年第1四半期動向｝
2011年第1四半期GDP成長率(実質ベース：以下同様）は4.9%で、前期の6.1%（改定値：以下同様）及び前年同期の8.4%からかなり鈍化した。農林水産業以外の各セクターの伸び率急鈍化、政府支出大幅減少、輸出伸び率急鈍化などが響いた。なお、季節調整済み前期比では1.9%の成長であった。また、国家経済開発庁（NEDA)の事前推定値4.8～5.8%のほぼ下限にとどまった。

NEDAは、第1四半期成長率4.9%は、中国の9.3%、シンガポールの8.3%、インドネシアの6.5%、ベトナムの5.4%を下回ったが、タイの3.0%、韓国の4.2%、マレーシアの4.6%を上回ったと説明した。

一方、GNI成長率は3.6%となり、前期の5.6%及び前年同期の11.5%から急鈍化した。OFW送金など海外からの純所得（NPI ）が、中東や北アフリカ地域における政治的危機の影響で、ゼロ成長となったのが響いた。

セクター別成長率は、鉱工業が7.2%成長と堅調であったものの前年同期の15.4%成長からは鈍化。そのうち、製造業成長率は8.6%ながら、前年同期の18.3%から急鈍化した。また、サービス産業は3.7%成長。運輸通信、金融、不動産業界などが堅調で底堅い推移を見せたものの、前年同期の7.2%成長からは鈍化した。
一方、農林水産業は4.2%成長で、前年同期のマイナス-1.8%から回復に転じた。コメやコーンという主食類等の収穫量が急回復したことなどが寄与した。しかし、鉱工業やサービス産業の成長率急鈍化をカバーするほどではなかった。

支出項目別伸び率は、家計最終消費が4.9%で前年同期の4.0%を上回った。また、資本形成伸び率が37.0%で、前年同期の31.9%をさらに上回った。
輸出伸び率は、前期（16.8%）、前年同期（18.8%）を大幅に下回る3.3%へと急鈍化、辛うじてプラス成長を維持するにとどまった。ただし、GDPのマイナス勘定となる輸入の伸び率も8.8%と、前年同期の24.2%から急鈍化、輸出伸び率鈍化のGDP成長率への悪影響をかなり相殺するかたちとなった(11年5月30日の国家統計調整委員会資料より）。

セクター・支出項目別
GDP実質成長率(前年同期比）等の推移（2000年基準：単位:%)

項目	構成比	四半期成長率
	11年	10年				11年
	1Q	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q
GNI(国民総生産)	100.0	11.5	9.2	6.9	5.6	3.6
GDP(国内総生産)	74.5	8.4	8.9	7.3	6.1	4.9
NPI(海外からの純所得)	25.5	21.2	10.0	5.7	3.9	0.0
セクター別内訳
農林水産業	9.1	-1.8	-2.0	-2.0	4.1	4.2
農林業	7.4	-1.9	-2.1	-3.1	5.4	6.2
米	1.7	-9.2	-7.3	-23.8	19.6	15.4
コーン	0.6	-15.7	-36.1	-0.4	10.5	19.6
水産業	1.7	-1.1	-1.6	2.8	-1.4	-3.7
鉱工業等	24.3	15.4	15.7	9.8	6.5	7.2
鉱業	0.9	2.4	24.4	6.8	6.9	18.6
製造業	17.3	18.3	13.2	8.4	6.5	8.6
建設	3.6	9.7	24.7	15.6	4.6	4.0
光熱ガス	2.5	9.8	10.2	10.1	9.4	-0.4
サービス産業	41.1	7.2	7.3	7.8	6.4	3.7
運輸通信	6.0	-2.2	2.2	3.0	1.4	5.5
商業	11.1	11.6	6.8	11.0	5.0	0.8
金融	4.9	8.3	5.8	13.1	13.6	5.4
不動産等	7.9	5.2	8.6	6.6	9.4	5.9
支出別内訳
家計最終消費	51.6	4.0	1.9	2.4	4.9	4.9
政府最終消費	6.9	21.4	7.4	-6.5	-6.6	-17.2
資本形成	17.9	31.9	38.0	34.5	25.7	37.0
固定資本	16.7	19.0	27.1	16.0	16.1	12.0
建設	5.7	11.4	25.2	17.1	14.0	7.2
耐久設備	9.5	29.2	35.9	17.6	21.6	16.7
輸出等	36.7	18.8	24.0	23.1	16.8	3.3
輸入等(控除勘定）	37.8	24.2	22.1	22.1	21.9	8.8

(出所：国家統計調整委員会資料より作成)

基準年変更に伴うGDPとGNI実質成長率改定値（基準年2000年：単位%）

	99年	00年	01年	02年	03年	04年	05年	06年	07年	08年	09年	10年
国内総生産（GDP)	3.1	4.4	2.9	3.6	5.0	6.7	4.8	5.2	6.6	4.2	1.1	7.6
国民総所得（GNI)	2.7	7.7	3.6	4.1	8.5	7.1	7.0	5.0	6.2	5.0	6.1	8.2

（出所：国家統計調整委員会資料より）