JGサミットから456万株（約2%）を1株2500ペソで
NTTグループのPLDT保有比率は20%回復へ

　ＮＴＴドコモ（ドコモ）は、5月13日に、フィリピン最大の通信企業フィリピン長距離電話（PLDT)株式456万株（発行済株式総数の約２%）を、ゴコンウェイ財閥の持株会社であるＪＧサミット・ホールディングス（JGサミット）との間で、約2億6300万米ドル（約216億円に相当）で売買するオプション契約を締結した。

　ドコモは2006年3月に、PLDTの発行済株式の約７%を取得し、その後の追加取得により、2008年2月にはＮＴＴグループのＰＬＤＴ社への出資比率が20%超となったが、以下のようなPLDTの買収の動きなどにより、出資比率が低下しつつある。

　PLDTは2011年3月29日に、JGサミット傘下の通信企業ディジタル・コミュニケーション(ディジテル）を買収すると発表した。ディジテルは第3位の通信企業であり、携帯電話事業（ブランド名はサンセルラー）において、低価格を武器に、急速にシェアを伸ばしている。

　PLDTとJGサミットの合意によると、PLDTはJGサミットからディジテル株約32億8千万株（発行済み株式の51.55%）、ディジテルがJGサミットグループ向けに発行したゼロクーポン転換社債（186億株への転換権）などを、合計692億ペソで取得する。
　PLDTは、JGサミットに対し、ディジテル株式取得代金をPLDT新株式で支払う。PLDT株式は1株当たり2500ペソとして計算され、支払い後のJGサミットのPLDT保有比率は約12.8%となる。このPLDTによるディジテル買収は2011年6月末を目処に完了する予定であり、その後、買収に伴い発行されるPLDT新株が上場される。
　
　今回のドコモとJGサミットのオプション契約の締結は、PLDTの株式交換によるディジテルの買収が、PLDT株式におけるＮＴＴグループの持分比率の希薄化につながることから、PLDT株式追加取得の機会を実現するものである。すなわち、オプション行使により、ドコモのPLDT株式保有比率は2%分回復し、JGサミットの保有比率は12.8%から10%に下がることになる。

　オプション契約の行使期間はPLDT社新株のフィリピン証券取引所への上場から30日となっている。取引完了後は、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTコム）が保有するPLDT社株式と合計して、NTTグループのPLDT社への出資比率が約20%となる。

　ドコモは今後、PLDTおよびその子会社の携帯通信企業スマート・コミュニケーションズ（スマート）との提携関係を一層強化し、PLDTおよびスマート社との事業協力委員会の活動などを通じて、両社の企業価値向上に向けて取り組んでいく方針である（11年5月13日のNTTドコモのプレスリリース、フィリピン証券取引所回覧3696-2011号などより）。