比セブンイレブン独走、5月末2,071店体制に
授権資本2.7倍の16億ペソに、65%株式配当へ
2017/06/19
フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。そのなかで、セブンイレブンの強さが際立っている
フィリピンのセブンイレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。
2017年に入っても、店舗数は増加傾向を辿り、3月末の店舗数は2031店、5月末には2,071店に達した。前年同月比では2割の増加ペースであり、2016年以降減少傾向となっている比ミニストップ（5月末で前年同月比4%減の493店）や比ファミリーマート（同29%減の73店）との差を広げている。
PSCは、2017年も35億ペソ投じて400店を新規オープンするとともに、既存店100店の改装を行うなど店舗網拡充を推進する計画である。特に、地方での拡充に注力する方針である。ちなみに、2017年3月末の2,031店の地域別内訳はルソン地域1,649店（うちマニラ首都圏811店）、セブを中心とするビサヤ地域261店、ダバオを中心とするミンダナオ地域121店となっている。すなわち、マニラ首都圏以外での出店の加速化している。5月には、ビサヤ地方の観光地としても名高いボホール島に1号店をオープンした。今後、3年間でボホールに30店出店する意向である。また、ボホール出店などにより、ビサヤ地方の店舗数は268店に増加、2017年末までにビサヤ地方で300店突破を目指すとのことでもある。
PSCは資本の拡充も図りつつある。16日開催の株主総会において、授権資本額を現行の6億ペソから16億ペソへと増額することを決議した。更に、65%の株式配当実施も決議した。これらは、証券取引委員会（SEC)の承認が前提である。したがって、株式配当割当日などは、SECの承認後に決定される。
PSCはこれまで6回の株式配当を実施した。株価は、その配当落ちを完全に埋めきりながら大幅上昇を続けており、現行株価（17年6月16日終値は170ペソ）は、この10年間の最安値0.67ペソ(配当調整株価)からは約230倍となっている。
フィリピンの主な日系コンビニ店舗数（年末・月末値）
（出所：各社資料より作成、ミニストップ、ファミリーマートは日本側発表数値、ローソンはサイト等からの推計値）
注： 比セブンイレブンは直接的には台湾プレジデント・チェーン・ストア傘下
フィリピンのセブンイレブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。
2017年に入っても、店舗数は増加傾向を辿り、3月末の店舗数は2031店、5月末には2,071店に達した。前年同月比では2割の増加ペースであり、2016年以降減少傾向となっている比ミニストップ（5月末で前年同月比4%減の493店）や比ファミリーマート（同29%減の73店）との差を広げている。
PSCは、2017年も35億ペソ投じて400店を新規オープンするとともに、既存店100店の改装を行うなど店舗網拡充を推進する計画である。特に、地方での拡充に注力する方針である。ちなみに、2017年3月末の2,031店の地域別内訳はルソン地域1,649店（うちマニラ首都圏811店）、セブを中心とするビサヤ地域261店、ダバオを中心とするミンダナオ地域121店となっている。すなわち、マニラ首都圏以外での出店の加速化している。5月には、ビサヤ地方の観光地としても名高いボホール島に1号店をオープンした。今後、3年間でボホールに30店出店する意向である。また、ボホール出店などにより、ビサヤ地方の店舗数は268店に増加、2017年末までにビサヤ地方で300店突破を目指すとのことでもある。
PSCは資本の拡充も図りつつある。16日開催の株主総会において、授権資本額を現行の6億ペソから16億ペソへと増額することを決議した。更に、65%の株式配当実施も決議した。これらは、証券取引委員会（SEC)の承認が前提である。したがって、株式配当割当日などは、SECの承認後に決定される。
PSCはこれまで6回の株式配当を実施した。株価は、その配当落ちを完全に埋めきりながら大幅上昇を続けており、現行株価（17年6月16日終値は170ペソ）は、この10年間の最安値0.67ペソ(配当調整株価)からは約230倍となっている。
フィリピンの主な日系コンビニ店舗数（年末・月末値）
| 年・月 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 2016年 | 17年 | |||||
| 3月 | 6月 | 9月 | 12月 | 3月 | 4月 | 5月 | |||||
| セブンイレブン | 829 | 1,009 | 1,282 | 1,602 | 1,655 | 1,740 | 1,840 | 1,995 | 2,031 | N.A. | 2,071 |
| ミニストップ | 337 | 386 | 454 | 519 | 518 | 513 | 501 | 499 | 493 | 492 | 493 |
| ファミリーマート | 0 | 31 | 87 | 120 | 104 | 102 | 101 | 99 | 81 | 76 | 73 |
| ローソン | 0 | 0 | 0 | 16 | 17 | 19 | 24 | 29 | 30 | 31 | 32 |
注： 比セブンイレブンは直接的には台湾プレジデント・チェーン・ストア傘下
