公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」について、案件募集を行った。

　この事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行う事業である。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の半分を上限として設備補助を行う。

　GECは、環境省から「2017年度から2019年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）」の交付決定を受け、当該補助金の執行団体として、2017年4月7日～5月15日までの間、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計32件の応募があった。

　 そして、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、18件を選定した。今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていく。そのうち、フィリピンでの案件は以下の4件である。

・豊田通商のミンダナオ島シギル川15MW小水力発電プロジェクト（想定温室効果ガス年間削減量4万9,073 トン）
・長大のミンダナオ島タギボ川4MW小水力発電プロジェク（同 5,675トン） 
・東京センチュリーの自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システム導入（同1,124トン） 
・ トヨタ自動車の車両工場への1MW屋根置き太陽光発電システム導入（同859トン）。 
（17年6月26日の公益財団法人地球環境センター発表より）。