7日に日フィリピン経済協力インフラ合同委員会開催
2017/07/09
7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。
同会議において、日本側より、6月6日にフィリピンのレイテ島で発生した地震における犠牲者に対する見舞いが表明された。フィリピン側からは、日本の九州での豪雨による被害に対する見舞いが表明された。
2017年3月に東京で開催された第1回会合に続く今回の会合では、マニラ首都圏の地下鉄事業を含むインフラ整備、違法薬物対策、ミンダナオ和平、治安・テロ対策など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた官民での協力のあり方について議論を行った。
双方は、今後もこの本委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件の着実な実施を目指すことで一致した。
＜日フィリピン経済協力インフラ合同委員会＞
今年1月、安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンを訪問した際、ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、また、この支援のため、「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し、フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明、今年3月27日、第1回会合を東京において開催した（17年7月7日の日本外務省発表より）。
同会議において、日本側より、6月6日にフィリピンのレイテ島で発生した地震における犠牲者に対する見舞いが表明された。フィリピン側からは、日本の九州での豪雨による被害に対する見舞いが表明された。
2017年3月に東京で開催された第1回会合に続く今回の会合では、マニラ首都圏の地下鉄事業を含むインフラ整備、違法薬物対策、ミンダナオ和平、治安・テロ対策など、フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた官民での協力のあり方について議論を行った。
双方は、今後もこの本委員会を通じて緊密な意思疎通を図り、具体的な協力案件の着実な実施を目指すことで一致した。
＜日フィリピン経済協力インフラ合同委員会＞
今年1月、安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンを訪問した際、ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと、また、この支援のため、「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し、フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明、今年3月27日、第1回会合を東京において開催した（17年7月7日の日本外務省発表より）。
