JICA、ミンダナオ紛争影響地域を支援

広島の平和構築と地場産業振興経験活用  

2017/08/05

 フィリピン南部に位置するミンダナオ紛争影響地域。2014年3月、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)は、40年以上に年以上に亘った武力による反政府活動に終止符を打つべく、高度な自治権を有するバンサモロ自治政府の設立を約束する「バンサモロ包括和平合意」を締結した。

 国際協力機構(JICA)は、ガバナンス向上、公共サービス改善、コミュニティ開発促進、経済開発促進など、包括的な協力を展開し、同地域の平和構築プロセスを支援している。

 このような中、国際協力機構中国国際センター(JICA中国)は、ミンダナオ紛争地域への支援の一環として、平和構築プロセスにおいて重要な住民の生計向上、農水畜産業を中心とする地域産業を支援するため、広島県との連携の下、8月1日から16日間、「バンサモロ紛争影響地域における地域産業の振興」研修コースを実施。


 当コースにおいては、ミンダナオムスリム自治政府の高官や担当者、自治体職員、大学教授、民間企業関係者など、当地域の経済振興、平和構築支援に携わる産学官関係者計17名を招聘し、広島県や広島市の農業・水産業振興の取組み、産学官連携の取組み、産直市場や地元企業の視察を行い、地場産業振興や地方経済活性化のヒントを学ぶとともに、平和記念式典への出席や広島の戦後における市民・行政の協働による復興のプロセスについても学び、当地域の平和構築プロセスを促進する予定である(17年8月1日の国際協力機構中国国際センターのプレスリリースより)。