比セブンイレブン独走、6月末前年比20%の2,087店に
ミニストップ491店、ファミリーマート72店等に大差
2017/08/13
フィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。現在は業界断トツのセ ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービスやミニストップが追うという構図になっている。そして、2013年にはファミリーマートとサークルKが進出、 2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープンした。
首位のセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブ ン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。このPSCは1998年2月4日にフィリピン証券取引所（PSE）に上場した。
2017年上半期も店舗数が増加、3月8日に2千店に到達した。6月末には2,087店となり、前年同月末の1,740店から347店、率にして19.9%増加した。2016年以降に店舗数の減少が続くミニストップ（2017年6月末491店）やファミリーマート（同72店）との差を拡大させている。2017年には35億ペソを投じて約410店の出店を行う意向を表明済みである。
なお、6月末のセブンイ レブン2,087店の地域別内訳はルソン地域1,686店（うちマニラ首都圏829店）、セブを中心とするビサヤ地域269店、ダバオを中心とするミンダナオ地域132店となっている。また自営店が46%、54%がフランチャイズ店となっている。
このようなPSCの2017年上半期（1月～6月）の全店売上高は前年比16.9%増の180億7,050万ペソ、商品売上高は同10.0%増の153億1,720万ペソとなった。営業利益は同4.6%減の6億6,200万ペソ、純利益は同5.5%減の4億4,640万ペソ、1株当たり純利益（EPS)も同5.5%減の0.97ペソへと減少した。
下表の様に、PSCの純利益は年間ベースでは順調に増加してきたが、今上半期は増加が一服となった。2016年上半期は総選挙（投票日5月）特需などにより、既存店の売上高が8.3%と高い伸びを見せたが、今上半期は1.0%の減少となったことが響いた。すなわち、非常に好調であった前年同期との比較では小幅減益となったが、コンビニ業界の中では断トツの収益力を維持している。ちなみに、今第2四半期の既存店売上高は同1.2%増となり、第1四半期の同2.5%減から回復している(17年8月11日のフィリピン証券取引所回覧05071-2017号などより）。
フィリピンのセブン・イレブン店舗数（年末）とPSC年間純利益推移（単位：百万ペソ、17年は上半期のみ）
（出所：フィリピン・セブン資料などより作成）
フィリピンの主な日系コンビニ店舗数（比セブンイレブンは直接的には台湾プレジデント・チェーン・ストアの傘下）
（出所：各社資料より作成、ミニストップ、ファミリーマートは日本側発表数値、ローソンはサイト等からの推計値）
首位のセブンイ レブンは、台湾系のプレジデント・チェーン・ストア（ラブアン）ホールディングスが51.561%を所有（2016年末現在）するフィリピン・セブ ン社 （PSC）によって運営されている。PSCは1982年11月に設立され、1984年2月にケソン市エドサ通り沿いにオープンした。その後、店舗網拡充に注力、2013年末に1,000店の大台を突破、2016年末には1995店に達し、フィリピンでの24時間営業のブランド・コンビニエンスストア店舗数シェア約60%を 誇っている。このPSCは1998年2月4日にフィリピン証券取引所（PSE）に上場した。
2017年上半期も店舗数が増加、3月8日に2千店に到達した。6月末には2,087店となり、前年同月末の1,740店から347店、率にして19.9%増加した。2016年以降に店舗数の減少が続くミニストップ（2017年6月末491店）やファミリーマート（同72店）との差を拡大させている。2017年には35億ペソを投じて約410店の出店を行う意向を表明済みである。
なお、6月末のセブンイ レブン2,087店の地域別内訳はルソン地域1,686店（うちマニラ首都圏829店）、セブを中心とするビサヤ地域269店、ダバオを中心とするミンダナオ地域132店となっている。また自営店が46%、54%がフランチャイズ店となっている。
このようなPSCの2017年上半期（1月～6月）の全店売上高は前年比16.9%増の180億7,050万ペソ、商品売上高は同10.0%増の153億1,720万ペソとなった。営業利益は同4.6%減の6億6,200万ペソ、純利益は同5.5%減の4億4,640万ペソ、1株当たり純利益（EPS)も同5.5%減の0.97ペソへと減少した。
下表の様に、PSCの純利益は年間ベースでは順調に増加してきたが、今上半期は増加が一服となった。2016年上半期は総選挙（投票日5月）特需などにより、既存店の売上高が8.3%と高い伸びを見せたが、今上半期は1.0%の減少となったことが響いた。すなわち、非常に好調であった前年同期との比較では小幅減益となったが、コンビニ業界の中では断トツの収益力を維持している。ちなみに、今第2四半期の既存店売上高は同1.2%増となり、第1四半期の同2.5%減から回復している(17年8月11日のフィリピン証券取引所回覧05071-2017号などより）。
フィリピンのセブン・イレブン店舗数（年末）とPSC年間純利益推移（単位：百万ペソ、17年は上半期のみ）
| 時期 | 06年 | 07年 | 08年 | 09年 | 10年 | 11年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年上半期 |
| 店舗数 | 287 | 311 | 368 | 447 | 551 | 689 | 829 | 1,009 | 1,282 | 1,602 | 1,995 | 2.087 |
| 純利益 | 20.1 | 54.8 | 84.3 | 155.8 | 276.9 | 356.3 | 465.2 | 682.6 | 873.3 | 1,008.3 | 1,175.5 | 446.4 |
フィリピンの主な日系コンビニ店舗数（比セブンイレブンは直接的には台湾プレジデント・チェーン・ストアの傘下）
| 年・月 | 12年末 | 13年末 | 14年末 | 15年末 | 16年3月末 | 6月末 | 9月末 | 12月末 | 17年3月 | 6月 | 7月 |
| セブンイレブン | 829 | 1,009 | 1,282 | 1,602 | 1,655 | 1,740 | 1,840 | 1,995 | 2,031 | 2,087 | N.A. |
| ミニストップ | 337 | 386 | 454 | 519 | 518 | 513 | 501 | 499 | 493 | 491 | 490 |
| ファミリーマート | 0 | 31 | 87 | 120 | 104 | 102 | 101 | 99 | 81 | 72 | 72 |
| ローソン | 0 | 0 | 0 | 16 | 17 | 19 | 24 | 29 | 30 | 32 | 32 |
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