長大は、フィリピン・ミンダナオ島カラガ地域において、2015年から進めているバイオマス発電事業可能性調査を実施致する。

　本事業は、「経済産業省2016年度第2次補正予算【エネルギー使用合理化設備導入促進等対策補助金(質の高いエネルギーンフラ詳細事業可能性調査事業(フィリピン共和国：電力分野における事業実施可能性調査))】」において、事業パートナーである栗本鐵工所と共同提案し、本年5月31日に採択された「ミンダナオ島カラガ地域バイオマス発電事業可能性調査(以下、本調査)」を実施するものである。

　長大は、2015年度「エネルギー需要緩和型インフラ・システム普及促進事業(円借款・民活インフラ案件形成等調査)」(以下「プレF/S」)において、ミンダナオ島カラガ地域を対象に概略でのバイオマス発電事業実現可能性調査を実施しており、様々なバイオマス資源の安定調達可能性を調査した結果、パイロットモデル事業としてブトゥアン市タギボ工業団地において、ミンダナオ島を含む他地域へも普及展開が可能な2MWの籾殻発電事業を選定している。

　当該発電事業は、安定稼動に必要な籾殻が安定的収集可能な小規模発電による売電収入に加え、発生する焼却灰の高付加価値により、収益性を向上させた普及促進モデル事業のパイロットプランであり、本調査では、このパイロットプランについて、バイオマス燃料(籾殻)調達体制の強化、焼却灰の有効活用方策検討、発電プラント設計、環境影響評価等について詳細に調査すると共に、信頼性が高く優れた技術力を有した質の高い日本の製品導入により、安定的な発電によるミンダナオ島の電化率向上に貢献すると共に、事業実施に向けた具体化を図る。

　また、焼却灰の有効活用方策検討にあたっては、大阪大学接合科学研究所・梅田准教授らをはじめ、栗本鐵工所が開発した、結晶シリカの生成を抑えると共に純度が高く、付加価値の高い籾殻燃焼灰を得る燃焼方法（国際特許技術）を採用すると共に、生成したシリカの有用性実験を行い、販路構築のための情報収集を行う。

　長大はこれまで、雇用不足と和平問題が根深く存在するフィリピン　ミンダナオ島において、同島ブトゥアン市並びに北アグサン州を中心に、現地事業パートナーであるエクイパルコ社及びツインピーク社と共に様々な事業を通して地域の経済開発に貢献してきた。

【第1 ステージ（2011年～2015 年）】
　河川での小水力発電事業、バイオマス発電事業、人口約35 万人のブトゥアン市への水道供給コンセッション事業、高生産性・高付加価値を提供する営農技術と養殖再生技術に基づくアグリ・アクア事業等、経済産業省、JICA、JBIC からの支援を頂きながら、民間主導型PPP による地域開発として個別の事業開発を行うことで、地域の経済開発に貢献してきた。

　【第2 ステージ（2016 年～2020 年）】
　今後は、より深く地域の経済発展に貢献するべく、また、世界的な趨勢である低炭素社会を目指し、再生可能エネルギー事業開発を拡大すると共に、日系企業誘致を目指す約140ha の低炭素型工業団地開発事業に取り組む。地域の天然資源を活用した創エネと、その有効活用を図るための省エネ型工業団地への農林水産品加工業誘致により、エネルギーの地産地消をベースにした低炭素型経済開発を進めます。また、同地域で生産された産品のバリューチェーンを構築するため、道路・港湾等の周辺インフラの開発・強化提案により両国政府の関与を促し、より本格的なPPP による地域開発を進めて行く方針である。

　このような長期的展望の下、3 つの小水力発電事業、籾殻を使ったバイオマス発電事業とその普及展開に着手しており、太陽光発電事業にも着手予定である。今後は、本調査の対象であるバイオマス発電事業を含め、多種の再生可能エネルギー事業を JCM 対象案件化する予定であり、両国間の協定に関する動向を踏まえて、JCM クレジットの獲得を目指す。

　長大は引き続き、日本政府が推し進める質の高いインフラ輸出や低炭素社会の構築にも沿う形で事業の推進を図り、低炭素型経済開発を通して地球温暖化問題や日本国GHG 排出削減量獲得とミンダナオ島における和平構築に貢献していきたいと考えている。また、日本や日本企業とのパイプ役としての機能を担い、引き続き、日本の政府系機関や地方自治体、民間企業の参画機会を最大限に増やしつつ、ブトゥアン市周辺エリアをはじめ、ミンダナオ島の経済発展に強く貢献すると共に、日本の地方にある優れた技術やノウハウの輸出を通して、日本の地方創生にも貢献していきたいと考えている（17年8月17日の株式会社長大ニュースリリースなどより）。