フィリピンでは解雇がなかなかできないとされている、 うかつに解雇すると訴えられるのではないか等、 当地で事業を展開する日系企業にとって解雇は避けられない場面も ある中、 具体的にどのようにすればよいのか多々疑問があると思われる。 　そこで、今回、整理解雇・懲戒解雇の両方について、 どのような場合に解雇が可能なのか、 そのための手続きをどうしたらよいか等について、 法解釈の面を日本人弁護士の上村真一郎氏が説明...

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