日比通貨協定改正、危機時の円供給可能に

2017/10/08

日本銀行とフィリピン中央銀行は、第3次二国間通貨スワップ取極（BSA）をその内容を深化させた上で、延長し、10月6日に、改正第3次取極が発効した。
　
　改正第3次取極の交換上限額は、フィリピンが120億米ドル相当、日本が5億米ドルとなる。今回の改正によって、フィリピンは自国通貨（フィリピン・ペソ）を米ドルに加えて日本円とも交換することが可能となった。すなわち、金融危機が起きてもフィリピンが円を調達できる環境において、円決済を増やすことが可能となりドル依存を低減することができるようになる。

　日本及びフィリピン当局は、こうした金融協力の強化が金融市場の安定の確保に貢献するとともに、中期的に日本円を含むアジア通貨の使用を促し、ひいては拡大する両国間の経済・貿易関係を一層発展させることを期待している（17年10月6日の日本財務省やフィリピン中央銀行発表などより）。