日本、マニラ地下鉄に6千億円までの円借款検討
フェース１には1,045億円供与との事前通報
2017/10/30
10月30日、東京で実施された日・フィリピン首脳会談において、安倍晋三内閣総理大臣はロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領に対し、「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」他1件の円借款の供与（供与限度額合計1,139億2,900万円）に関する事前通報を行った。今回の事前通報を踏まえ、今後、日本とフィリピン政府との間で、円借款の供与に関する交換公文を締結する予定である。
＜対象案件の概要＞
（1）「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」（供与限度額1,045億3,000万円）
この計画は、マニラ首都圏において地下鉄を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動の緩和を図るものである。この計画の実施によりフィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待される。
（2）「幹線道路バイパス建設計画（III）」（供与限度額93億9,900万円）
この計画は、マニラ首都圏北部近郊の中核都市プラリデル市周辺において、マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路を整備することにより、同市周辺の渋滞緩和及び輸送能力・効率向上を図るものである。この計画の実施によりフィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待される。
＜供与条件＞
（1）対象案件：「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）
（ア） 金利 ： 年0.1％（コンサルタント部分は年0.01％）
（イ） 償還期間 ： 40年（12年の据置期間を含む。）
（ウ） 調達条件 ： 日本タイド
（2）対象案件：「幹線道路バイパス建設計画（III）」
（ア） 金利 ： 年1.5％（コンサルタント部分は年0.01％）
（イ） 償還期間 ： 30年（10年の据置期間を含む。）
（ウ） 調達条件 ： 一般アンタイド
なお、上記の様に、「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」に対する円借款の供与限度額は1,045億3,000万円とされているが、日比首脳会談時に発出された「今後5年間の二国間協力に関する日・フィリピン共同声明」においては、「日本政府は、事業総額約8,000億円 （約3,560億ペソ） の地下鉄事業に対し、 実際の資金需要に応じて約6,000億円の円借款供与を真剣に検討する」と記載されており、最終的な供与額は大幅増額される可能性がある（17年10月30日の日本外務省発表などより）。
＜対象案件の概要＞
（1）「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」（供与限度額1,045億3,000万円）
この計画は、マニラ首都圏において地下鉄を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動の緩和を図るものである。この計画の実施によりフィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待される。
（2）「幹線道路バイパス建設計画（III）」（供与限度額93億9,900万円）
この計画は、マニラ首都圏北部近郊の中核都市プラリデル市周辺において、マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路を整備することにより、同市周辺の渋滞緩和及び輸送能力・効率向上を図るものである。この計画の実施によりフィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待される。
＜供与条件＞
（1）対象案件：「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）
（ア） 金利 ： 年0.1％（コンサルタント部分は年0.01％）
（イ） 償還期間 ： 40年（12年の据置期間を含む。）
（ウ） 調達条件 ： 日本タイド
（2）対象案件：「幹線道路バイパス建設計画（III）」
（ア） 金利 ： 年1.5％（コンサルタント部分は年0.01％）
（イ） 償還期間 ： 30年（10年の据置期間を含む。）
（ウ） 調達条件 ： 一般アンタイド
なお、上記の様に、「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」に対する円借款の供与限度額は1,045億3,000万円とされているが、日比首脳会談時に発出された「今後5年間の二国間協力に関する日・フィリピン共同声明」においては、「日本政府は、事業総額約8,000億円 （約3,560億ペソ） の地下鉄事業に対し、 実際の資金需要に応じて約6,000億円の円借款供与を真剣に検討する」と記載されており、最終的な供与額は大幅増額される可能性がある（17年10月30日の日本外務省発表などより）。
