東京ガス、比初のLNG基地建設・運営参画目指す
天然ガス利用拡大やLNGバリューチェーン構築へ
2017/11/02
東京ガスは、10月30日、フィリピン共和国エネルギー省（DOE）に対して、フィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築に関する関心表明書を提出し、受領された。
この関心本表明書は、ドゥテルテ大統領立ち合いのもと、東京ガスの広瀬道明代表取締役社長からDOEのクーシー長官へ手渡された。フィリピンでは、国産ガス田であるマランパヤガス田が2024年頃に枯渇すると予測されており、LNGの導入が急務となっている。東京ガスは、長年の歴史で培った経験・知見を活かし、LNG基地の建設をはじめとしたフィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築を目指す。
DOEのクーシー長官は、「LNGに関する長年の歴史で培った経験・知見を有し、海外での事業経験が豊富な日本の事業者に、フィリピンのLNGインフラ形成に協力してもらうことを期待している」とコメントした。
東京ガスの広瀬社長は、「東京ガスは、フィリピン初のLNG基地の建設・運営に参画することを目指すとともに、天然ガス利用の普及拡大、LNGバリューチェーン構築に貢献できることを確信している」とコメントした。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として「東京ガスアジア社」を2015年4月にシンガポールにおいて開所した。更に、各国における基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うため、同月にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタに、同年9月にタイのバンコクに、また、2017年1月にベトナムのホーチミンにそれぞれ駐在員事務所を開所した。
そして、フィリピンにおける基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、今年4月21日、フィリピンのマニラ首都圏に駐在員事務所として、「東京ガス マニラ事務所」を開所した。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開する顧客企業へのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジして行く方針である（17年10月31日の東京ガス株式会社ニュースリリースなどより）。
この関心本表明書は、ドゥテルテ大統領立ち合いのもと、東京ガスの広瀬道明代表取締役社長からDOEのクーシー長官へ手渡された。フィリピンでは、国産ガス田であるマランパヤガス田が2024年頃に枯渇すると予測されており、LNGの導入が急務となっている。東京ガスは、長年の歴史で培った経験・知見を活かし、LNG基地の建設をはじめとしたフィリピンにおけるLNGバリューチェーン構築を目指す。
DOEのクーシー長官は、「LNGに関する長年の歴史で培った経験・知見を有し、海外での事業経験が豊富な日本の事業者に、フィリピンのLNGインフラ形成に協力してもらうことを期待している」とコメントした。
東京ガスの広瀬社長は、「東京ガスは、フィリピン初のLNG基地の建設・運営に参画することを目指すとともに、天然ガス利用の普及拡大、LNGバリューチェーン構築に貢献できることを確信している」とコメントした。
東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の実現に向けた「2015～2017年度の主要施策」において掲げた「グローバル展開を加速」するために、東南アジア地域での事業・投資活動の統括拠点として「東京ガスアジア社」を2015年4月にシンガポールにおいて開所した。更に、各国における基盤構築・新規事業案件の調査等を機動的に行うため、同月にベトナムのハノイとインドネシアのジャカルタに、同年9月にタイのバンコクに、また、2017年1月にベトナムのホーチミンにそれぞれ駐在員事務所を開所した。
そして、フィリピンにおける基盤構築・新規事業案件の調査等を強化するため、今年4月21日、フィリピンのマニラ首都圏に駐在員事務所として、「東京ガス マニラ事務所」を開所した。
東京ガスグループは、今後も総合エネルギー事業に関わる技術・ノウハウを活かし、東南アジア・北米等において事業展開する顧客企業へのエネルギーソリューションや、現地のエネルギーインフラ構築などに貢献していくとともに、現地エネルギー会社とのアライアンスなどを通じて、現地におけるバリューチェーン展開にもチャレンジして行く方針である（17年10月31日の東京ガス株式会社ニュースリリースなどより）。
