9カ月間の日本企業投資認可額、シェア32%で断トツ

94%増の268億ペソ、2位台湾100億ペソなどに大差

2017/12/15

    フィリピン統計庁(PSA)によると、2017年第3四半期(7月~9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比61.1%増の430億1,800万ペソと大幅に増えた。

 機関別で最も認可額が多かったのはフィリピン経済区庁(PEZA)の340億5,200万ペソ(シェア79.2%)で、前年同期の5.3倍となった。次いで多かったのが投資委員会 (BOI)の70億1,400万ペソ(シェア16.3%)、クラーク開発公社(CDC)の10億6,400万ペソ(シェア2.5%)。

 業種別では、トップは製造業の250億5,300万ペソ(シェア58.2%)。次いで、不動産業の100億9,700万ペソ(シェア23.5%)、管理・支援サービス産業の28億6,100万ペソ(シェア6.7%)など。

 国別では、トップが日本の前年同期に比べ8.8倍の213億7,400万ペソ(シェア49.7%)。2位は台湾の88億5200万ペソ(シェア20.6%)、第3位は豪州の27億6,300万ペソ(シェア6.4%)。



第3四半期(3Q)のFI認可額内訳(単位:百万ペソ) 

投資機7 16年 17年 シェア(%) 伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB) 7.0 142.2 0.3
投資委員会(BOI) 19,698.4 7,014.0 16.3 -64.4
BOI-ARMM - 690.0 1.6 -
クラーク開発公社(CDC) 79.4 1,063.9 2.5
カガヤン経済区庁(CEZA) 22.4 5.0 0.0 -77.9
経済区庁(PEZA) 6,373.6 34,052.2 79.2 434.3
スービック湾広域庁(SBMA) 530.0 51.1 0.1 -90.4
合計 26,710.8 43,018.3 100.0 61.1
  (出所:PSA資料より作成、注:シェアは17年3Qのもの)

 2017年年初から9カ月間(1月~9月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比9.9%減の840億6,800万ペソに落ち込んだ。

 機関別で最も認可額が多かったのは、フィリピン経済区庁(PEZA)の676億0,500万ペソ(シェア80.4%)。次いで、投資委員会(BOI)の124億8,700万ペソ(シェア14.9%)、クラーク開発公社(CDC)の23億5,100万ペソ(シェア2.8%)。一方、スービック湾広域庁(SBMA)は4億2,900万ペソ(シェア0.5%)にとどまった。

 業種別では、トップは製造業の467億2,800万ペソ(シェア55.6%)。次いで、不動産業の173億5,600万ペソ(シェア20.6%)、管理・支援サービス産業の104億9,300万ペソ(シェア12.5%)、電気・ガス・蒸気・空調供給サービス業の32億8,100万ペソ(シェア3.9%)など。

 国別では、トップが日本の前年同期比93.6%増の268億2,000万ペソ(シェア31.9%)。2位は台湾の100億3,200万ペソ(シェア11.9%)、第3位はシンガポールの83億6,200万ペソ(シェア9.9%)となっている(17年12月14日のフィリピン統計庁発表より)。



9カ月間(1月~9月)のFI認可額内訳(単位:百万ペソ)
投資機7 16年 17年 シェア(%) 伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB) 161.4 421.4 0.5 161.1
投資委員会(BOI) 49,593.5 12,486.5 14.9 -74.8
BOI-ARMM 1,040.0 695.4 0.8 -33.1
クラーク開発公社(CDC) 1,313.5 2,350.6 2.8 79.0
カガヤン経済区庁(CEZA) 125.7 80.2 0.1 -36.2
経済区庁(PEZA) 36,326.9 67,604.7 80.4 86.1
スービック湾広域庁(SBMA) 4,783.4 428.8 0.5 -91.0
合計 93,344.3 84,067.6 100.0 -9.9
  (出所:PSA資料より作成、注:シェアは17年のもの)