東京センチュリー、比で太陽光発電積極導入
冷凍倉庫や自動車部品工場屋根に設置
2018/02/02
環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2017年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」の第二次公募において、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）から応募した「インドネシア／化学工場への吸収式冷凍機の導入」及び「フィリピン／冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入」の2案件の採択が決定した。
2017年6月に、日本の金融・サービス企業がJCMの代表事業者を務める初めての事例として選定された「フィリピン／自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電システムの導入」案件に続き、「2017年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、東京センチュリーの4案件3プロジェクトが採択されたこととなる。
今般採択された2案件ともに現地資本企業と共同した取り組みであり、さらにフィリピンにおける太陽光発電システム導入案件においては、冷凍倉庫を保有する現地資本企業の自家消費用ではなく、Power Purchase Agreement（電力購入契約）に基づく電力供給事業向けの発電システムである点が、「途上国に優れた技術を普及し、持続可能な開発に貢献する」というJCMの理念に合致し、高く評価された。また、東京センチュリー現地法人であるPT. Century Tokyo Leasing Indonesia（インドネシア）及びBPIセンチュリートーキョー リース＆ファイナンス社（フィリピン、 バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ｛BPI｝との合弁企業 ）が、各々の案件の事業運営資金を提供する。
センチュリーグループは、経営理念において「高い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦する顧客とともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献する」と掲げている。今後も、東京センチュリーグループの広範な海外拠点網とサービス・ファイナンス提供機能を活かし、ASEAN各国において、JCM等を利用した温室効果ガス削減、エネルギー自給率向上といった社会的意義の高い取り組みを加速して行く方針である。
＜二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）＞
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じてCO2（温室効果ガス）の削減を実現し、削減されたCO2産出量の 一部を、日本の排出削減量として計上することを目指すための二国間制度である。日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCMを構築・実施している。2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきており、2017年1月にJCMを構築したフィリピンを含め、パートナー国は17カ国となっている（18年1月31日の東京センチュリー株式会社ニュースリリースなどより）。
2017年6月に、日本の金融・
今般採択された2案件ともに現地資本企業と共同した取り組みであ
センチュリーグループは、経営理念において「
＜二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）＞
途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じてCO2（
