フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、2月12日、2018年1月の新車販売動向を発表した。

　それによると、 2018年1月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比4%増の3万1,645台であった。 車種別では、乗用車が同10.9%減の9,790台（構成比30.9%）にとどまった。一方、商用車は同12.4%増の2万1,855台（構成比69.1%）であった。その主力の小型商用車は同23.3%増の1万5,218台であった。

　2017年1月は前年同月比27%増と大幅増加しており、それとの比較で4%増加は堅調と言えなくもないが、前月（2017年12月）の4万5,494台との比較では30%の急減である。前月は、車両税改訂前の駆け込み需要などで前年同月比33.4%増と急増し月間販売記録を更新した月であった。今年1月はその反動や実際に車両税が改訂されたことで前月比では急減という結果となった。

　1月のメーカー別販売台数シェア（工業会ベース）首位は、トヨタモーター･フィリピン（TMPC）の41.8%であった。TMPCの販売台数は前年同月比9.1減、前月比23.6%減の1万3,217台であった。第2位は三菱 モータース･フィリピンの21.4.%、第3位はフォード・モーター・フィリピンの8.7%であった。

　上記の販売台数、前年同期比、シェアなどは、工業会加盟企業ベースの数値であり、CAMPIを脱退している韓国系の現代アジア・リソース（HARI）分などを含まないベースである。

　なお、先頃CAMPIによって発表された2017年のフィリピン国内四輪車新車販売台数（工業会加盟企業分）は、6年連続での史上最高記録更新となった。2018年は車両税改訂がどの程度影響するかが最大の焦点となるが、まずは小幅ながら前年同月比プラスのスタートとなった。