JICA マニラ地下鉄1,045億円貸付契約締結
フィリピン初の地下鉄第1期事業（約25キロ、13駅）
2018/03/17
国際協力機構（JICA）は、3月16日マニラにて、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第一期）」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約（L/A）に調印した。
この事業は、マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ、フィリピンで初となる地下鉄（地下13駅、約25km）を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するものである。
本件にかかる貸付資金は、①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事、②鉄道システム・車両の調達、③コンサルティングサービス（入札補助、施工監理、公共交通指向型開発（｛TOD｝支援等）等に充当されます。TDOとは、Transit-Oriented Developmetの略であり、私的交通を抑制し、徒歩圏の公共交通の利用を促進するとともに、居住・商業等の複合用途の土地利用によるコンパクトな駅周辺地区の形成を促進するものであある。
なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件（STEP）が適用され、本事業の地下トンネル掘削、狭隘な部分での施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定である。STEPとは、Special Terms for Economic Partnershipの略。日本の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、日本の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約については借入国との共同企業体（JV）を認めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが必要。今回金利は、本体部分が年0.1%、コンサルティングサービス部分が同0.01%、償還期間は40年（据置期間12年）である。
今後の事業実施スケジュール（予定）
（1）事業の完成予定時期： 2025年9月（供与開始時をもって事業完成）
（2）コンサルティング・サービス（施工監理等）にかかる招請状送付予定時期： 2018年3月
（3）本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示：
調達パッケージ名：部分開業区間土木工事パッケージ、予定時期：2018年3月（公示済）
東京23区と同程度、620km2のマニラ首都圏は、人口が1990年の792万人から2015年には約1.6倍の1,287万人に達し、人口増加・過密化が進行している。その一方で、首都圏内の高架鉄道3路線の総延長は50kmにとどまるなど、大量輸送手段としての鉄道の整備状況は遅れており、その結果、交通渋滞が深刻化している。交通渋滞による社会的損失は2017年で1日あたり35億ペソ（2018年2月レートで約74億円）に達すると試算されるなど、深刻な交通渋滞はフィリピンの国際競争力を低下させる要因となっている。
このような状況に対し、JICAは、2014年に「マニラ首都圏の持続的な発展に向けた運輸交通ロードマップ」（インフラロードマップ）の策定を支援した。同インフラロードマップでは、マニラ首都圏と南北の郊外都市との連結性を強化するため、2本の大規模公共交通網（南北軸）の整備が最優先課題とされている。本事業は、マニラ首都圏と郊外都市を結ぶ南北通勤鉄道と共に、南北軸のもう一方を構成するものである（18年3月16日の国際協力機構ニュースリリースより）。
この事業は、マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶ、フィリピンで初となる地下鉄（地下13駅、約25km）を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するものである。
本件にかかる貸付資金は、①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事、②鉄道システム・車両の調達、③コンサルティングサービス（入札補助、施工監理、公共交通指向型開発（｛TOD｝支援等）等に充当されます。TDOとは、Transit-Oriented Developmetの略であり、私的交通を抑制し、徒歩圏の公共交通の利用を促進するとともに、居住・商業等の複合用途の土地利用によるコンパクトな駅周辺地区の形成を促進するものであある。
なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件（STEP）が適用され、本事業の地下トンネル掘削、狭隘な部分での施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定である。STEPとは、Special Terms for Economic Partnershipの略。日本の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、日本の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約については借入国との共同企業体（JV）を認めるが、本邦企業が当該JVのリーディング・パートナーとなることが必要。今回金利は、本体部分が年0.1%、コンサルティングサービス部分が同0.01%、償還期間は40年（据置期間12年）である。
今後の事業実施スケジュール（予定）
（1）事業の完成予定時期： 2025年9月（供与開始時をもって事業完成）
（2）コンサルティング・サービス（施工監理等）にかかる招請状送付予定時期： 2018年3月
（3）本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示：
調達パッケージ名：部分開業区間土木工事パッケージ、予定時期：2018年3月（公示済）
東京23区と同程度、620km2のマニラ首都圏は、人口が1990年の792万人から2015年には約1.6倍の1,287万人に達し、人口増加・過密化が進行している。その一方で、首都圏内の高架鉄道3路線の総延長は50kmにとどまるなど、大量輸送手段としての鉄道の整備状況は遅れており、その結果、交通渋滞が深刻化している。交通渋滞による社会的損失は2017年で1日あたり35億ペソ（2018年2月レートで約74億円）に達すると試算されるなど、深刻な交通渋滞はフィリピンの国際競争力を低下させる要因となっている。
このような状況に対し、JICAは、2014年に「マニラ首都圏の持続的な発展に向けた運輸交通ロードマップ」（インフラロードマップ）の策定を支援した。同インフラロードマップでは、マニラ首都圏と南北の郊外都市との連結性を強化するため、2本の大規模公共交通網（南北軸）の整備が最優先課題とされている。本事業は、マニラ首都圏と郊外都市を結ぶ南北通勤鉄道と共に、南北軸のもう一方を構成するものである（18年3月16日の国際協力機構ニュースリリースより）。
