4月25日のロイター報道などによると、フィリピン政府は、 日系を含む仮想通貨企業10社に対し、 カガヤン経済特区での事業を認可する方針とのことである。 　１０社の具体的な企業名などは明らかにされていないが、 事業が正式承認され開始されれば、 フィリピンで初めて合法的な仮想通貨事業の実施となる。 カガヤン経済特区は、カガヤン経済特区庁（CEZA） によって管轄されるルソン島北部のカガヤン・ バレー地方カガヤ...

有料会員になって続きを読む