フィリピン統計庁（PSA）は、2017年のフィリピン旅行・観光産業の動向を発表した。それによると、2017年の旅行・観光直接粗付加価値額（TDGVA：名目ベース、以下同様）は、前年比24.2%増の1兆9,293億ペソに達し、名目GDP（国内総生産）に対する寄与度が12.2%となった。 

観光直接粗付加価値（TDGVA）とGDP（名目価格）(単位：百万ペソ）

年	TDGVA	成長率	GDP	成長率	対GDP比率
2011	660,096	18.2%	9,708,332	7.8%	6.8%
2012	836,506	26.7%	10,567,336	8.8%	7.9%
2013	941,749	12.6%	11,538,410	9.2%	8.2%
2014	1,131,276	20.1%	12,634,187	9.5%	9.0%
2015	1,351,198	19.4%	13,322,041	5.4%	10.1%
2016	1,553,672	15.0%	14,479,945	8.7%	10.7%
2017	1,929,267	24.2%	15,806,359	9.2%	12.2%

（フィリピン統計庁資料より作成）

　旅行・観光の経済波及効果は大きく、TDGVAは、訪比外国人・在外フィリピン人（Inbound visitor）やフィリピン国民（Domestic visitor）の観光活動に関して、各業界の付加価値を計る指標として役立つ。2017年のインバウンド観光消費（訪比外国人・在外フィリピン人の国内観光における支出）は、前年比43.9%増の4,486億ペソに達した。訪比旅行者の消費は年々拡大傾向にあり、2017年のインバウンド観光のフィリピン輸出総額632億3,300万米ドル(約3兆1,591億ペソ、2017年12月末換算1ドル=49.960）に占める割合は9.2%であった。

   また、フィリピン国民及び居住者による国内観光消費（海外旅行に付随して国内で支出するものも含め）は前年比25.5%増の2兆6,448億ペソ。これは家庭最終消費支出の22.8%に相当する水準である。一方、旅行・観光産業における雇用者数は推定530万人で、前年（520万人）から0.9％増加、国内の総雇用者数の13.1%を占めた。雇用面でも旅行産業の重要性が高まっているといえる。

    以上の数値はフィリピン観光サテライト勘定（PTSA）の最新データに基づいている。PTSAはフィリピン統計庁（PSA）が観光省（DOT）、 PSA観光統計庁間委員会の協力を得て作成されている（18年6月7日のフィリピン統計庁発表より）。