経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。
 

　提案内容について外部有識者による審査委員会において適正な審査を行った結果、21件の応募者を採択先として決定した。フィリピン案件としては、日本工営（本社：東京都千代田区）の「フィリピン国 既存ダム再生・能力増強事業化調査事業」が採択された。
 

　この事業は、フィリピンの既存ダムの現状を調査し、ダムの機能改修や増強の緊急度・優先度の高い案件を抽出して事業実施可能性を評価し、将来の本格FS、日本の技術を適用した事業実施に繋げることを目的とする事業である（18年6月8日の日本経済産業省発表より）。