金融デリバティブ取引関連事業などを展開するトレイダーズホールディングス(トレイダーズ、本社：東京都港区)の子会社であるNextop.Asia(本社：東京都港区)は、7月31日、フィリピン共和国カガヤン経済特区庁(CEZA)が推進する金融テクノロジーソリューションとオフショア仮想通貨取引事業者の監視及び管理をするための中央監査システムを提供する合弁会社を IWAVE INC.(本社：マニラ首都圏マカティ市)と共に設立する合弁会社設立に関する契約書を締結することを決定した。
　
１．合弁会社設立の経緯・目的 
　今年2月2日付で「フィリピン共和国カガヤン経済特区庁(CEZA)と仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意締結のお知らせ」で公表のとおり、CEZA、IWAVE及びトレイダーズの三者間で、カガヤン経済特区内における様々な仮想通貨関連のビジネス化に向けた検討を実施しながら、仮想通貨に係る技術提携等に関する最終契約の締結に向けた具体的協議を現在も引き続き継続して行っている。
　
　このような状況のもと、Nextop.Asiaは、現在、仮想通貨取引・交換に係る取引所の各種システムや、ブロックチェーン技術を活用したウォレット等の研究・開発をすすめており、今般、Nextop.AsiaとIWAVEの２社が出資してフィリピン国内において合弁会社(商号：iWAVE.Next,Inc.)を設立するため、上記２社とトレイダーズの３社間で合弁会社設立に関する契約書を締結することとした。新設する iWAVE.Next,Inc.は、今後、カガヤン経済特区における仮想通貨事業(ブロックチェーン、ビットコイン、仮想通貨交換、ICO等)のフィンテック技術を開発・提供していくことを目的としている。
　
　合弁会社設立に際して、トレイダーズの役割は、仮想通貨取引に関する金融テクノロジーの必要な情報を含む技術的リソースを提供することとし、本合弁会社の出資者となるNextop.Asiaを通じて、当該サービス等の提供等、合弁事業を推進していく。また、IWAVEの役割は、ソフトウェアプログラマ、ＳＥ、プロジェクト管理等の現地ＩＴリソースの提供や各種ビジネスアレンジメントを実施することとしている。 
　
　CEZAは、カガヤン経済特区における企業に対して、営業ライセンスを付与し、今後、仮想通貨交換所やブロックチェーンビジネス等を行う事務所を設立することを認められた企業が仮想通貨事業を開始する予定です。
　
　iWAVE.Next,Inc.は、当該企業が仮想通貨ビジネス等に関するライセンス料支払い等を適正に行っているか中央監視するプラットフォームを開発し、提供することを目指しており、この中央監視用プラットフォームは、Nextop.AsiaとIWAVEの両社が有するブロックチェーン技術とフィンテックシステムによって構築する予定である。 
　
　カガヤン経済特区庁(CEZA)は、1995年にカガヤン経済特区法として共和国法第7922条によって設立された政府系特区庁で、フィリピン共和国ルソン島北部のカガヤン経済特区及び自由港の開発を管理・監督するフィリピンの代表的な投資融資機関の１つである。CEZAはフィンテック企業と提携し、より新しい技術によって、世界的な商取引の推進、貿易の拡大や金融ソリューションへの貢献を通じて同地域の経済発展を企図しており、共和国法7922条に基づきオフショア金融センターとフィンテック企業のための環境を提供している。CEZAは、仮想通貨取引所や ICO(イニシャル・コイン・オファリン グ)の事業を認可していく方針で、将来的には、ブロックチェーンやフィンテックの大学を開設することも検討している。現在、フィリピン政府はブロックチェーン・仮想通貨事業について、カガヤン特区で事業開始することにつき認可を開始している。 
　
＜合弁会社の概要＞
商号：iWAVE.Next,Inc. 
所在地： 9/F Philippine AXALife Centre, 1286 Sen. Gil J. Puyat Avenue, 1200 Makati City
代表者の役職・氏名：未定
事業内容 ：仮想通貨取引に関する金融ソリューション、関連技術及びサービスの提供(予定) 
資本金：1,250万ペソ(予定) 
設立年月：2018年11月(予定) 
出資比率：iWAVE,Inc.80%、Nextop.Asia20％ 
(18年7月31日の トレイダーズホールディングス株式会社ニュースリリースより)