フィリピン統計庁(PSA)によると、2018年第2四半期(4-6月)の政府の7投資機関による外資投資(FI)認可総額は前年同期比(以下同様)70.4%増の309億4,600万ペソであった。
 

　第2四半期(2Q)のFI認可額内訳(単位：百万ペソ)

投資機関	17年	18年	シェア(%)	伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB)	279	-	-	-
投資委員会(BOI)	3,577	13,698	44.3	283.0
BOI-ARMM	5	-	-	-
クラーク開発公社(CDC)	441	2,006	6.5	354.8
カガヤン経済区庁(CEZA)	21	175	0.6	727.0
経済区庁(PEZA)	13,780	14,410	46.6	4.6
スービック湾広域庁(SBMA)	62	658	2.1	954.1
合計	18,165	30,946	100.0	70.4

　(出所：PSA資料より作成、注：シェアは18年2Qのもの)

機関別で最も認可額が多かったのはフィリピン経済区庁(PEZA)の144億1,000万ペソで、全体の46.6%を占めた。次いで、投資委員会(BOI)の136億9,800万ペソ(シェア44.3%)、クラーク開発公社(CDC)の20億0,600万ペソ(シェア6.5%)であった。また、スービック湾広域庁(SBMA)は前年同期の10倍超の6億5,800万ペソと最大の伸びを示した。これら投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比9.0%増の3万4,685人。
　
　業種別では、トップは製造業の128億ペソ(シェア41.5%)。次いで、建設業の71億ペソ(シェア23.0%)、管理・支援サービス産業の54億ペソ(シェア17.4%)など。地域別では、首都圏(NCR)が全体の41.6%を占める129億ペソで首位。次いでカラバルソン地域(カビテ、ラグーナ、バタンガス、リサール、ケソン州)の80億0,100ペソ(シェア25.7%)、中央ルソン地域の43億ペソ(シェア13.8%)。
　
　国別では、トップがインドネシアの64億4,400万ペソ(シェア20.8%)。次いで、日本の51億1,800万ペソ(シェア16.5%)、米国の40億0,200万ペソ(シェア12.9%)、マレーシアの35億1,900万ペソ(シェア11.4%)。
　
　2018年上半期(1-6月)では、前年同期比10.0%増の451億5,400万ペソ。機関別で最も認可額が多かったのは、フィリピン経済区庁(PEZA)の273億7,000万ペソで全体の6割強を占めた。次いで、投資委員会(BOI)の144億9,000万ペソ(シェア32.1%)、クラーク開発公社(CDC)の23億4,600万ペソ(シェア5.2%)、スービック湾広域庁(SBMA)は6億6,900万ペソ(シェア1.5%)。これら投資認可案件による推定雇用創出数は前年同期比10.8%減の5万7,220人。
　
　国別では、トップが日本の前年同期比138.3%増の129億7,900万ペソ(シェア28.7%)。2位はインドネシアの64億4,500万ペソ(シェア14.3%)、3位は米国の45億6,000万ペソ(シェア10.1%)となった(18年9月6日のフィリピン統計庁発表より)。
 

　上半期FI認可額内訳(単位：百万ペソ)

投資機関	17年	18年	シェア(%)	伸び率(%)
バタアン自由港区庁(AFAB)	279	-	-	-
投資委員会(BOI)	5,473	14,490	32.1	164.8
BOI-ARMM	5	-	-	-
クラーク開発公社(CDC)	1,287	2,346	5.2	82.3
カガヤン経済区庁(CEZA)	75	279	0.6	270.4
経済区庁(PEZA)	33,553	27,370	60.6	-18.4
スービック湾広域庁(SBMA)	378	669	1.5	77.2
合計	41,049	45,154	100.0	10.0

　(出所：PSA資料より作成、注：シェアは18年のもの)