国際機関日本アセアンセンターは、「ASEANにおける仮想通貨ビジネス、ICOの実務」を開催する。開催日時は2018年10月31日(水)午後2時～3時30分(受付開始：午後1時30分)、開催場所は日本アセアンセンター　アセアンホール(東京都港区新橋6-17-19　新御成門ビル1F)。　
　
　近年、日本国内のみにかかわらず、アジア、特にシンガポール・香港での仮想通貨ビジネス、仮想通貨交換所 の設立、ICO(Initial Coin Offering)を検討する日本企業が急増している。
　
　以前は IT ベンチャー企業以外には馴 染みのなかったビジネス領域であったが、最近では、様々な分野、規模の企業がこの分野に進出している。 また、民間企業に限らず、政府機関、地方自治体、大学研究室などの公的機関においても、様々な取り組みが始まっている。 
　
　また、シンガポール以外のASEAN諸国においても、例えば、タイでは、今年の6月8日に仮想通貨取引とICO についてのライセンス制等を定めた新規制を発表した。フィリピンにおいても、カガヤン特区をフィンテックハブと位置付け、仮想通貨ビジネスを積極的に誘致している。 
　
　本セミナーでは仮想通貨ビジネスの現状、最新 ICO 規制、シンガポール等における ICO の手続きからトレンド、 法的な論点まで、日本企業が ICO を検討するという際に、その指標となるような情報をご提供する。講師は、シンガポールにおいて、多数のICO案件でリーガルアドバイザーに就任してきた弁護士法人 One Asia の森和孝弁護士と栗田哲郎弁護士である。アジア各地で ICO や仮想通貨ビジネスを実際に多数サポートして きた経験に基づき、一般的なセミナーではあまり語られない実務的な視点から解説する。 
　
　なお、 問合わせ先は国際機関 日本アセアンセンター 貿易投資クラスター TEL：03-5402-8006http://www.asean.or.jpである。