民泊利用フィリピン人823人、外国人シェア1.2%で14位   

住宅宿泊事業法施行1カ月半の実績、最多は中国人1万7千人

2018/10/22

  日本観光庁は、2028年6~7月分の住宅宿泊(民泊)事業者からの定期報告の集計・とりまとめを行い、10月16日、その結果を発表した。    <概要> ・住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁において集計・とりまとめを行ったもの(9月30日時点)。住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を2カ月毎に都道府県知事...

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