比トヨタ、9カ月間の純利益35%減の65億ペソ
税制価格の影響、売上高は9%減の1,193億ペソ
2018/11/16
大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。これらのトヨタ関連各社の業績が総じて堅調に推移している。特に、TMPの強さが際立っており、2017年まで16年連続の3冠王(総合販売台数、乗用車販売、商用車販売いずれも首位)となっている。
11月15日発表のGTCAPの報告書によると、2018年年初9ヶ月間のTMPの卸売ベースの販売台数は前年同期比12%減の11万7,080台、小売ベースの販売台数も同18%減の10万9,402台となった。車両税改定(大半の車種が増税)の影響や商業車の供給不足などにより二桁減少となった。市場シェアは37.4%と高水準ながら前年同期の39.4%から低下した。
これらの結果、売上高は前年同期比8.7%減の1,193億ペソにとどまった。減収にくわえ、ペソ安などにともなうコスト増や販管増加などで、営業利益は32.0%減の84億6,550万ペソ、帰属純利益は34.6%減の64億8,320万ペソへと二桁減少した。減収減益となったものの、売上高や利益額は依然高水準であるし、車両税改定に伴う販売数量減少、ペソ安という環境下としては、底堅い業績推移であったといえよう。
下表の様に、年間ベースの帰属純利益は2013年が前年比50%増の42億ペソ、14年が同71%増の72億ペソと連続で急増した。そして、15年には100億ペソの大台を突破、さらに、16年、17年と続伸し、3年連続で100億ペソの大台を突破している。そして、5年前の2012年と比較すると、売上高は2.6倍、帰属純利益は4.7倍、株主資本は2.4倍へと拡大している。2018年も車両税改定の影響が次第に希薄化し、引き続き100億ペソ超という高水準の利益を計上する可能性がある。
トヨタモーター・フィリピン(TMP)の業績等の推移(単位：百万ペソ)
(出所：GTキャピタル事業報告書などより作成)
なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。すなわち、今年8月に設立30周年を迎えたのである。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、メトロバンク・グループ(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。
また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し間もなく10周年を迎える「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。
11月15日発表のGTCAPの報告書によると、2018年年初9ヶ月間のTMPの卸売ベースの販売台数は前年同期比12%減の11万7,080台、小売ベースの販売台数も同18%減の10万9,402台となった。車両税改定(大半の車種が増税)の影響や商業車の供給不足などにより二桁減少となった。市場シェアは37.4%と高水準ながら前年同期の39.4%から低下した。
これらの結果、売上高は前年同期比8.7%減の1,193億ペソにとどまった。減収にくわえ、ペソ安などにともなうコスト増や販管増加などで、営業利益は32.0%減の84億6,550万ペソ、帰属純利益は34.6%減の64億8,320万ペソへと二桁減少した。減収減益となったものの、売上高や利益額は依然高水準であるし、車両税改定に伴う販売数量減少、ペソ安という環境下としては、底堅い業績推移であったといえよう。
下表の様に、年間ベースの帰属純利益は2013年が前年比50%増の42億ペソ、14年が同71%増の72億ペソと連続で急増した。そして、15年には100億ペソの大台を突破、さらに、16年、17年と続伸し、3年連続で100億ペソの大台を突破している。そして、5年前の2012年と比較すると、売上高は2.6倍、帰属純利益は4.7倍、株主資本は2.4倍へと拡大している。2018年も車両税改定の影響が次第に希薄化し、引き続き100億ペソ超という高水準の利益を計上する可能性がある。
トヨタモーター・フィリピン(TMP)の業績等の推移(単位：百万ペソ)
| 年 | 12年 | 13年 | 14年 | 15年 | 16年 | 17年 | 18年9ヶ月間 | 伸び率 |
| 売上高 | 72,560.0 | 80,676.6 | 104,886.9 | 114,289.4 | 155,832.5 | 185,337.1 | 119,333.3 | －8.7% |
| 粗利益 | 7,993.2 | 10,256.6 | 14,628.9 | 18,298.5 | 21,072.3 | 23,058.8 | 13,079.7 | －20.6% |
| 営業利益 | 3,718.2 | 5,719.1 | 9,859.3 | 13,909.9 | 15,669.0 | 16,798.2 | 8,465.5 | －32.0% |
| 帰属純利益 | 2,808.8 | 4,219.0 | 7,208.8 | 10,194.6 | 11,929.0 | 13,186.1 | 6,483.2 | －34.6% |
| 総資産 | 21,035.9 | 23,750.0 | 26,681.4 | 32,278.3 | 36,003.4 | 42,158.3 | 39,969.6 | -5.2% |
| 株主資本 | 8,053.2 | 9,285.9 | 11,923.3 | 15,228.4 | 17,492.3 | 19,147.6 | 13,276.7 | -30.7% |
なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。すなわち、今年8月に設立30周年を迎えたのである。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、メトロバンク・グループ(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。
また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し間もなく10周年を迎える「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。
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