比パナソニック、18年度上半期10％増収
58億ペソに、ペソ安響き51%減益
2018/11/16
パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は11月14日、2018年度(2018年4月～2019年3月)上半期(4月~9月)事業報告書を公表した。
PMPCの今上半期の売上高は前年同期比(以下同様)10.3%増の58億6,251万ペソに達した。エアコン、大容量輸入冷蔵庫、洗濯機などが好調で二桁増収となった。二桁増収ながら、原材料費値上がりやペソ安による輸入コスト増加などにより、製造コストが15.3%増の47億0,235万ペソに達したことで、粗利益は6.1%減の11億6,016万ペソにとどまった。販売費を14.3%削減したが、その他収支が97.7％急減、所得税費用が27.7%増加したこともあって、純利益は50.9%減の7,375万ペソにとどまった。
PMPCの業績は、2000年代の一時期の低迷期を抜け出て、2010年代は下表のとおり上昇トレンドを続けてきた。2016年度の純利益は2011年度に比べ9.2倍へと急拡大している。2017年度は絶好調であった前年度の反動やペソ安の悪影響で業績向上一服という結果となり、2018年度上半期も増収減益という結果となった。今後も主力の家電製品中心に拡販やシェア拡大を図ることで業績再上昇を目指す。特に、インバーター技術活用のエアコンや洗濯機の拡販を図っていく方針である。
パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン業績推移(単位：万ペソ、17年度は速報値)
(出所：PMPC事業報告書から作成)
なお、PMPCの起源は、1963年5月に設立されたフェスティバル・マニュファクチャリング(FMC)である。FMCは1965年に、プレシジョン・エレクトロニクス(PEC)と社名変更した。このPECと松下電器産業(MEI、社名は当時)が1967年にフィリピンで合弁家電企業を設立した。当初の合弁企業名はPECだったが、25年後の1992年にマツシタ・エレクトリック・フィリピン(MEPCO)と変更された。さらに、2005年に現社名PMPCへと再変更された。すなわちパナソニックは、フィリピンで約50年もの長い歴史を有している。2017年には合弁企業創立50周年を迎え、2018年には本社パナソニックが創立100周年を迎えた。
PMPCの前身は1983年1月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場されている。現在、PMPCは額面1ペソの普通株式を約4億2,272万株発行している。そのうち、フィリピン人のみが投資可能なA株8,472万株が上場されている。浮動株比率は14.91%である。日本のパソニック本社のPMPC保有比率は2018年9月末時点で79.96%である。パナソニック本社の保有するのはPMPCのB株である(18年11月14日のPMPC2018年度第2四半期報告書などより)。
PMPCの今上半期の売上高は前年同期比(以下同様)10.3%増の58億6,251万ペソに達した。エアコン、大容量輸入冷蔵庫、洗濯機などが好調で二桁増収となった。二桁増収ながら、原材料費値上がりやペソ安による輸入コスト増加などにより、製造コストが15.3%増の47億0,235万ペソに達したことで、粗利益は6.1%減の11億6,016万ペソにとどまった。販売費を14.3%削減したが、その他収支が97.7％急減、所得税費用が27.7%増加したこともあって、純利益は50.9%減の7,375万ペソにとどまった。
PMPCの業績は、2000年代の一時期の低迷期を抜け出て、2010年代は下表のとおり上昇トレンドを続けてきた。2016年度の純利益は2011年度に比べ9.2倍へと急拡大している。2017年度は絶好調であった前年度の反動やペソ安の悪影響で業績向上一服という結果となり、2018年度上半期も増収減益という結果となった。今後も主力の家電製品中心に拡販やシェア拡大を図ることで業績再上昇を目指す。特に、インバーター技術活用のエアコンや洗濯機の拡販を図っていく方針である。
パナソニック・マニュファクチャリング・フィリピン業績推移(単位：万ペソ、17年度は速報値)
| 項目 | 11年度 | 12年度 | 13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度上半期 | 伸び率 |
| 売上高 | 594,273 | 640,939 | 659.639 | 671,343 | 812,434 | 997,428 | 1,049,008 | 586,251 | 10.3% |
| 粗利益 | 142,356 | 168,913 | 173,238 | 142,566 | 180,352 | 246,739 | 201,187 | 116,016 | -6.1% |
| 税引前利益 | 8,712 | 16,247 | 20,152 | 21,695 | 39,969 | 66,721 | 31,692 | 11,941 | -35.8% |
| 所得税費用 | 2,902 | 7,862 | 3,947 | 5,437 | 14,872 | 13,138 | 5,288 | 4,568 | 27.7% |
| 純利益 | 5,810 | 8,384 | 16,205 | 16,258 | 25,098 | 53,584 | 26,403 | 7,375 | -50.9% |
なお、PMPCの起源は、1963年5月に設立されたフェスティバル・マニュファクチャリング(FMC)である。FMCは1965年に、プレシジョン・エレクトロニクス(PEC)と社名変更した。このPECと松下電器産業(MEI、社名は当時)が1967年にフィリピンで合弁家電企業を設立した。当初の合弁企業名はPECだったが、25年後の1992年にマツシタ・エレクトリック・フィリピン(MEPCO)と変更された。さらに、2005年に現社名PMPCへと再変更された。すなわちパナソニックは、フィリピンで約50年もの長い歴史を有している。2017年には合弁企業創立50周年を迎え、2018年には本社パナソニックが創立100周年を迎えた。
PMPCの前身は1983年1月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場されている。現在、PMPCは額面1ペソの普通株式を約4億2,272万株発行している。そのうち、フィリピン人のみが投資可能なA株8,472万株が上場されている。浮動株比率は14.91%である。日本のパソニック本社のPMPC保有比率は2018年9月末時点で79.96%である。パナソニック本社の保有するのはPMPCのB株である(18年11月14日のPMPC2018年度第2四半期報告書などより)。
