首都圏オフィス賃貸料、年平均約9%の上昇続く
マカティやBGCの高級物件13～19%上昇ペース
2018/11/26
国際的総合不動産 コンサルティング大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンズ(コリアーズ)は、フィリピン・マニラ首都圏の2018年第3四半期(7-9月)のオフィス不動産市場動向を発表した。
マニラ首都圏のオフィス市場は、BPO・KPO産業の根強い需要で、2018年の新規供給量/貸室面積は過去最高となる見通し。BPO企業が継続的に拡大し、最大シェアを占めている。全体的にオフィス需要は堅調で、新規需要は2018年年初9カ月間で81万㎡を記録し、前年同期から倍増した。コリアーズは、2018年第4四半期に34万4,000㎡が新規供給され、年間の吸収需要(ネット・アブソープション)は115万㎡に達すると予想している。2018年から2021年まで年平均は推定80万㎡。
一方、供給面では、2018年第4四半期(10-12月)にオフィススペース31万㎡が完成し、2018年年間の新規供給量は118万㎡に達すると見積もっている。2019年～2021年間で年平均約89万㎡が新規供給される見通し。
賃料に関しては、マニラ首都圏で、今年末には前年末比9.2%増の942ペソ/㎡、2019年～2021年間で年平均9%上昇(1,220ペソ/㎡)すると予想。特にオルティガス・センター、マニラ湾エリアが急上昇する可能性がある。第3四半期のマカティCBD及びフォート・ボニファシオの最高級、Aクラスオフィスの賃料は900ペソ～1,750ペソ/㎡と最も高く、年間伸び率13～19%増で推移している。
マニラ首都圏のオフィス空室率に関しては、第3四半期は全体で4.8%と第2四半期の4.9%からほぼ変わらず。フォート・ボニファシオやベイ・エリアでは新規オフィスビルの供給で、空室率が僅かに上昇した。一方、オルティガス・センターやその周辺、及びアラバンでは空室率は下がった。コリアーズは、マニラ首都圏のオフィス空室率が2018年末までに5%、2019年～2021年年末は5.3%～5.9%となると予想している。
2018年年初9カ月間の新規成約を産業でみると、BPO(業務外部委託)産業のシェアが42%(KPO26%、Voice16%)、従来型企業(非BPO)は32%、オフショア・ゲーミング企業は25%であった。
マカティやフォート・ボニファシオ(BGC)など主要ビジネス地区の最高級・グレードAのオフィススペースは、成約賃料が首都圏内で最も高く、1平米あたり850ペソから1,700ペソ。依然上昇傾向にある。
第3四半期(7-9月)は、10ウエスト・キャンパス(3万5,700㎡、タギッグ市)とファイナンス・センター(5万6,900㎡)の2オフィスビルの完成で、フォート・ボニファシオがマニラ首都圏の新規オフィス供給量の65%を占めた。
コリアーズは、政府がマニラ首都圏地下鉄事業を承認したのに伴い、ケソン市北部エリアで多目的オフィススペースやコミュニティーが開発されると予想している(18年11月21日のコリアーズ・フィリピンズのウェブサイトより)。
マニラ首都圏のオフィス市場は、BPO・KPO産業の根強い需要で、2018年の新規供給量/貸室面積は過去最高となる見通し。BPO企業が継続的に拡大し、最大シェアを占めている。全体的にオフィス需要は堅調で、新規需要は2018年年初9カ月間で81万㎡を記録し、前年同期から倍増した。コリアーズは、2018年第4四半期に34万4,000㎡が新規供給され、年間の吸収需要(ネット・アブソープション)は115万㎡に達すると予想している。2018年から2021年まで年平均は推定80万㎡。
一方、供給面では、2018年第4四半期(10-12月)にオフィススペース31万㎡が完成し、2018年年間の新規供給量は118万㎡に達すると見積もっている。2019年～2021年間で年平均約89万㎡が新規供給される見通し。
賃料に関しては、マニラ首都圏で、今年末には前年末比9.2%増の942ペソ/㎡、2019年～2021年間で年平均9%上昇(1,220ペソ/㎡)すると予想。特にオルティガス・センター、マニラ湾エリアが急上昇する可能性がある。第3四半期のマカティCBD及びフォート・ボニファシオの最高級、Aクラスオフィスの賃料は900ペソ～1,750ペソ/㎡と最も高く、年間伸び率13～19%増で推移している。
マニラ首都圏のオフィス空室率に関しては、第3四半期は全体で4.8%と第2四半期の4.9%からほぼ変わらず。フォート・ボニファシオやベイ・エリアでは新規オフィスビルの供給で、空室率が僅かに上昇した。一方、オルティガス・センターやその周辺、及びアラバンでは空室率は下がった。コリアーズは、マニラ首都圏のオフィス空室率が2018年末までに5%、2019年～2021年年末は5.3%～5.9%となると予想している。
2018年年初9カ月間の新規成約を産業でみると、BPO(業務外部委託)産業のシェアが42%(KPO26%、Voice16%)、従来型企業(非BPO)は32%、オフショア・ゲーミング企業は25%であった。
マカティやフォート・ボニファシオ(BGC)など主要ビジネス地区の最高級・グレードAのオフィススペースは、成約賃料が首都圏内で最も高く、1平米あたり850ペソから1,700ペソ。依然上昇傾向にある。
第3四半期(7-9月)は、10ウエスト・キャンパス(3万5,700㎡、タギッグ市)とファイナンス・センター(5万6,900㎡)の2オフィスビルの完成で、フォート・ボニファシオがマニラ首都圏の新規オフィス供給量の65%を占めた。
コリアーズは、政府がマニラ首都圏地下鉄事業を承認したのに伴い、ケソン市北部エリアで多目的オフィススペースやコミュニティーが開発されると予想している(18年11月21日のコリアーズ・フィリピンズのウェブサイトより)。
